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「半導体中核技術は公開NG」至極当然の決定に5カ月

韓国政府中央行政審判委員会がサムスン電子半導体工場の「作業環境測定報告書」公開について、「国家的中核技術やサムスンの営業秘密などを除外すべきだ」と決定した。雇用労働部(省に相当)は報告書をそのまま公開するとしたが、「中核技術の流出を阻んでほしい」というサムスン側の主張がかなりの部分で受け入れられたものだ。半導体技術流出の可能性に関する最終的な結論は、具体的な非公開の範囲が雇用労働部に通知される約2週間後、下されるものと見られる。

産業機密を競争国に渡すも同然の報告書全面公開を阻止したのは当然の措置だ。輸出全体の20%を占める半導体は、韓国が圧倒的な差で世界1位の座を守っている唯一の品目だ。中国が「半導体での国興し」を叫び、韓国の技術力を盗もうと血眼になっている中、こうしたことが起こったというのが信じがたいほどだ。 雇用労働部は今年2月、裁判所の判決を拡大解釈して、「報告書をすべて公開せよ」と命じた。報告書には工場内の設備配置、使用化学物質の種類、製品名など重要な情報が含まれている。これらは1980年代に日本のメーカーに行った研修生たちが歩幅で測るなど、あらゆる手を使って得たノウハウだ。それにもかかわらず、保護するどころか公開しようとしたのだ。

産業技術保護に関して責任を担う産業通商資源部も、サムスンが公開を阻止してほしいと裁判所に訴訟を出し、国民権益委員会に訴えている間、傍観するばかりだった。そのため世論の批判が殺到すると、遅ればせながら「国家的中核技術」が含まれているとして有権解釈(権限のある国家機関による法解釈)を下した。部処(省庁)間で意見の相違があった時に調整に当たらなければならない首相室も手をこまねいていた。


このような事態になったのは、政府内の反サムスン・ムードと無関係ではないだろう。雇用労働部だけでなく検察・公正取引委員会・金融委員会などあらゆる部処が総動員されてサムスングループに圧力を加えている。世界1位の企業がこのように自国でバッシングされる国はほかにないだろう。バッシングしておきながら大企業に対して投資と雇用創出を要求する。政府が大企業を敵視しているのに、雇用や経済の活力が生まれるわけがない。
http://www.chosunonline.com/

そもそもサムスンの半導体工場に対する作業環境測定結果報告書をめぐる議論で、雇用部は産業災害の被害者の迅速な被害補償のために報告書の公開が必要だという態度である反面、サムスン電子はこの報告書に「営業秘密が含まれている」とし、これを産業災害被害者側に公開した雇用部を相手に行政審判・訴訟で対抗していた。これに対し、多くの産業保健専門家らは「サムスンの主張は納得しがたい」とと主張したいたわけだ。

サムスンは「単位作業場所別有害因子測定位置図」を通じて工程配置および工程ごとの流れを知ることができ、有害因子測定結果を通じて「他のメーカーで使わない化学物質が知られる可能性がある」と主張している様では、レベルの低い話である。作業環境公開は、企業の義務である。それを見てすぐ技術が盗まれると語るようでは、技術レベルが低い証拠だ。

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[ 2018年07月28日 18:45 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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