韓国経済News

韓国資本市場の中心地であるソウル・汝矣島がこのところ時ならぬ「空室の恐怖」に襲われています。不動産投資コンサルタント会社「R2コリア」が今月16日に明らかにしたところによると、4－6月期の汝矣島地域の空室率は12.4％で、ソウル中心部や江南など主なオフィス圏域で最も高い数字だということです。1年前の空室率は9％前後でしたが、今も上昇傾向にあります。ビル業界では、空室率が10％を超えると供給過多のサインだと考えられています。

汝矣島の大型オフィスビルは、空室に新しいテナントを入れようと頭を痛めています。50階建ての全国経済人連合会（全経連）会館ビルはLGグループ系列企業がソウル市江西区の麻谷地区に引っ越したため、空室率が30％以上になってしまいました。3棟からなる汝矣島IFCビルも空室が多く、長期契約をしたテナントにはレンタルフリー（無償賃貸）などの特典を与えています。　しかし、汝矣島の空室解消は容易ではなさそうです。このほど27階建てにリニューアルされた教職員共済会ビル（The K Tower）はテナント募集中ですし、汝矣島郵便局、私学年金、旧MBC社屋、パークワンといった大型オフィスビルが次々と建設される予定だからです。汝矣島で築23年のビルを管理しているA社の経営本部長は「老朽化した建物はオフィス環境が劣悪で、テナント募集がますます難しくなりそうだ」と心配していました。

テナント優位市場へと変化している中、かつては汝矣島進出なんて夢にも考えていなかった企業が新たに移転してくるケースもあるそうです。例えば、ソウル郊外の京畿道城南市板橋にあった投資顧問会社は9月に汝矣島に移転します。この会社の関係者は「賃貸料による支出を大幅に増やさなくても、運動場のように広いオフィスが見つかった」と言いました。

スポンサードリンク

オフィス空室率は、その地域の景況感がどれだけなのか計ることができるバロメーターだと言われています。汝矣島にある複数の金融企業はこの数年間で人材を削減、規模を縮小してきました。東京では最近、都心部のオフィスが不足して空室率がこの10年間で最低水準になったそうです。それだけ景気がいいということでしょう。社員が増えてより広いオフィスの需要が高まり、その結果としてソウル市内のオフィス空室率が急減したというニュースが早く聞きたいと思う今日このごろです。
http://www.chosunonline.com/

零細業者商圏分析システムによると、昨年下半期に廃業率が創業率を上回った。ソウル地域の創業率は２．４％にすぎず、廃業率は４．３％だった。１００店舗のうち４．３店舗が閉鎖し、２．４店舗が新しく創業したということだ。経済活動人口の２０％以上を占める自営業者が厳しい状況を迎えれば、庶民経済が深刻な打撃を受けるしかない。最低賃金引き上げが自営業者に大きな衝撃を与えている。 また、韓国鑑定院によると、昨年１０－１２月期に８％台だった江南地域の空室率は今年１－３月期には９．１％上昇した。同じ期間、島山大路（ドサンデロ）の空室率は６．７％から７．５％に高まった。新沙駅周辺の空室率は４．９％から７．０％に上がった。鍾路の空室率は同じ期間に１１．０％から２０．１％へと倍近く上昇した。明洞の空室率も９．９％だ。昨年４－６月期（８．２％）から上昇している。大学生と外国人観光客が集まる弘大・合井圏も例外でない。昨年１０－１２月期に７．４％だった空室率が今年１－３月期には１２．５％に上がった。

---

関連記事 韓銀「米中貿易紛争、通貨安競争に飛び火する可能性低い」（07/30） ロッテ、中国マートに続いてデパート事業も一部整理を検討（07/30） 現代自労使、８年ぶりに休暇前に賃金交渉を妥結（07/30） ＩＭＦが警告「韓国の最低賃金引き上げ速度は速い」（07/29） 決壊のラオスダム施工のＳＫ建設、ダム建設分野で韓国１位（07/29） ソウルの代表的なオフィス街・汝矣島、4－6月期の空室率12.4％ 「半導体中核技術は公開NG」至極当然の決定に5カ月（07/28） 最低賃金引き上げ、慎重な日本・無謀な韓国（07/28） 広がる成長格差、米日経済は韓国と別世界（07/28） 韓国自動車業界に激震、下請け会社の倒産相次ぐ（07/28） 経済成長を加速させる米日、鈍化させる韓国（07/27）

---