韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  ソウルの代表的なオフィス街・汝矣島、4-6月期の空室率12.4%

ソウルの代表的なオフィス街・汝矣島、4-6月期の空室率12.4%

韓国資本市場の中心地であるソウル・汝矣島がこのところ時ならぬ「空室の恐怖」に襲われています。不動産投資コンサルタント会社「R2コリア」が今月16日に明らかにしたところによると、4-6月期の汝矣島地域の空室率は12.4%で、ソウル中心部や江南など主なオフィス圏域で最も高い数字だということです。1年前の空室率は9%前後でしたが、今も上昇傾向にあります。ビル業界では、空室率が10%を超えると供給過多のサインだと考えられています。

汝矣島の大型オフィスビルは、空室に新しいテナントを入れようと頭を痛めています。50階建ての全国経済人連合会(全経連)会館ビルはLGグループ系列企業がソウル市江西区の麻谷地区に引っ越したため、空室率が30%以上になってしまいました。3棟からなる汝矣島IFCビルも空室が多く、長期契約をしたテナントにはレンタルフリー(無償賃貸)などの特典を与えています。 しかし、汝矣島の空室解消は容易ではなさそうです。このほど27階建てにリニューアルされた教職員共済会ビル(The K Tower)はテナント募集中ですし、汝矣島郵便局、私学年金、旧MBC社屋、パークワンといった大型オフィスビルが次々と建設される予定だからです。汝矣島で築23年のビルを管理しているA社の経営本部長は「老朽化した建物はオフィス環境が劣悪で、テナント募集がますます難しくなりそうだ」と心配していました。

テナント優位市場へと変化している中、かつては汝矣島進出なんて夢にも考えていなかった企業が新たに移転してくるケースもあるそうです。例えば、ソウル郊外の京畿道城南市板橋にあった投資顧問会社は9月に汝矣島に移転します。この会社の関係者は「賃貸料による支出を大幅に増やさなくても、運動場のように広いオフィスが見つかった」と言いました。


オフィス空室率は、その地域の景況感がどれだけなのか計ることができるバロメーターだと言われています。汝矣島にある複数の金融企業はこの数年間で人材を削減、規模を縮小してきました。東京では最近、都心部のオフィスが不足して空室率がこの10年間で最低水準になったそうです。それだけ景気がいいということでしょう。社員が増えてより広いオフィスの需要が高まり、その結果としてソウル市内のオフィス空室率が急減したというニュースが早く聞きたいと思う今日このごろです。
http://www.chosunonline.com/

零細業者商圏分析システムによると、昨年下半期に廃業率が創業率を上回った。ソウル地域の創業率は2.4%にすぎず、廃業率は4.3%だった。100店舗のうち4.3店舗が閉鎖し、2.4店舗が新しく創業したということだ。経済活動人口の20%以上を占める自営業者が厳しい状況を迎えれば、庶民経済が深刻な打撃を受けるしかない。最低賃金引き上げが自営業者に大きな衝撃を与えている。 また、韓国鑑定院によると、昨年10-12月期に8%台だった江南地域の空室率は今年1-3月期には9.1%上昇した。同じ期間、島山大路(ドサンデロ)の空室率は6.7%から7.5%に高まった。新沙駅周辺の空室率は4.9%から7.0%に上がった。鍾路の空室率は同じ期間に11.0%から20.1%へと倍近く上昇した。明洞の空室率も9.9%だ。昨年4-6月期(8.2%)から上昇している。大学生と外国人観光客が集まる弘大・合井圏も例外でない。昨年10-12月期に7.4%だった空室率が今年1-3月期には12.5%に上がった。

関連記事

ブログパーツ
[ 2018年07月29日 08:34 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
スポンサードリンク
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp