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「難民法・ノービザ入国制度廃止せよ」…ソウル都心で難民反対集会

難民受け入れに反対する団体「難民対策国民行動」は28日、ソウル・光化門(クァンファムン)の東和免税店前で難民反対集会を開き、「難民法とノービザ入国制度を廃止せよ」と促した。

この日国民行動は「国会に提出された各種難民法改正案は既存の難民法をそのまま移したものと天文学的な国民の税金を投じるもの、難民審査を緩和するものなどだ。既存の難民法に一部手を入れ国民を欺くのは望ましくない」と批判した。

続けて「国連難民協約も締約国が国家安保のための措置を暫定的に取ることは制限しない。出入国管理法で難民関連措置をすればよい」と難民法の代わりに出入国管理法で難民問題を扱うことを主張した。

また、国民行動は「政治家とメディアは天使コスプレをしながら人権を論じるが、被害者になるのは善良な国民。感傷的温情主義と人道主義で難民を大量に受け入れ国民の安全と生命を脅かすことは断固拒否する」と声を高めた。
http://japanese.joins.com/


国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が19日発表した「グローバル動向報告書」によると、昨年末基準で国内外で強制移住されたり難民として生活している人は5年連続で増加し、全世界で約6850万人に達する。韓国は1992年12月に難民条約に加盟し、アジアの国では初めて2013年7月から難民法を施行している。しかし、難民として認められる場合は非常に少ない。1994年4月に初めて難民申請を受けて以来、先月末までの難民申請者は延べ4万470人。このうち2万361人に対する審査が終わったが、839人だけが難民として認められ、難民認定率が4.1%と極めて低いのが特徴だ。人道主義的在留許可をもらった外国人も、審査対象者の7.6%の1540人に過ぎない。

多くの欧州諸国は難民法に「人道主義的保護」あるいは「補充的な保護」条項を設け、難民として認められなくても基本的な医療支援や就労許可、在留などを保障している。韓国も人道主義的在留者にその他(G-1)の資格を与えているが、他国とは異なり、就労許可以外は社会的支援がない。人道主義的在留者は保険や基礎生活給与(生活保護)など、社会のあらゆる公的扶助から除外されており、旅行証明書が発行されず、入国できなかった家族たちと離れて暮らさざるを得ない。米国では、違法移民者たちの子どもと両親を引き離す「家族分離」が問題になっているが、韓国の難民法は当初から家族の分離を正当化してきた国である。

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[ 2018年07月29日 16:23 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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