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日本の全病院で医療ID導入へ、病院間で円滑に情報共有

日本で全ての病院が患者のデータを共有し、診療に役立てる「医療等ID」が2020年から導入されることになった。日本の厚生労働省は2020年に個人単位化する公的医療保険の被保険者番号を活用するシステムを立ち上げ、制度の導入に向けこの番号を活用することにした。朝日新聞が26日に報じた。

この制度が導入されれば、患者のIDさえあれば日本国内の全ての病院でその患者の病歴や診療記録が確認できるようになる。ある患者が何らかの事情で普段行かない病院で診療を受ける場合、すでに受けた検査を繰り返し受ける必要がなくなるため医療費も節約できそうだ。病院側も患者の診療時間を短縮し、誤診のリスクを減らすことができる。患者が事故などで救急車で搬送された場合、IDさえあればたとえばアレルギーがあるか、治療の際に注意すべきことがあるかなど、病院はすぐ把握できる。 これまで日本のほとんど病院は患者のデータを共有できておらず、患者が他の病院に行く場合は全ての病歴に関する書類を準備する必要があった。また行った先の病院で同じ検査を受けるケースも非常に多かった。

日本政府はこの制度の導入に向け全国の病院をつなぐ「全国保険医療情報ネットワーク」を早期に整備する。また自分の知らない間にIDが他人に悪用される事態を防ぐため、医療機関などを対象としたガイドラインも強化する方針だ。このガイドラインにはデータを活用する際にその利用目的、さらに安全管理などと関連する具体的な内容が含まれるという。


韓国では「医療機関間診療情報交流」の運用が試験的に行われている。たとえば患者がある病院から別の病院に移る場合、患者の同意を得た上で、診療記録などを転送できるようにするというもの。韓国保健福祉部(省に相当)の関係者は「日本のように患者ごとにIDを導入するには非常に重要な個人情報でもある医療に関する情報を保護する仕組みが必要となるため、準備すべき内容が非常に多く出てくるだろう」とコメントした。
http://www.chosunonline.com/

厚生労働省は26日、マイナンバーの医療版とも呼ばれる「医療等ID」を導入することを決めた。個人の健診結果や診療録(カルテ)などの生涯にわたる医療情報が、病院が変わっても確認できるようになる。救急車で運ばれた際の適切な治療や、転院に伴う無駄な検査の減少にもつながると期待される。2020年度に本格運用が始まる。 IDは新たに発行するのではなく、20年度中に個人単位化する公的医療保険の被保険者番号を活用する。現状の番号は原則として世帯ごとに管理され、転職や引っ越しなどで健康保険の加入先が変わると、情報が引き継がれなかった。

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[ 2018年07月29日 16:37 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)
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