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ロッテ、中国マートに続いてデパート事業も一部整理を検討

ロッテグループが中国内デパート事業の一部の整理を検討していることが分かった。 ロッテグループによると、中国内デパート5店舗のうち売上不振の天津2店舗と威海店の計3店舗の整理を進めている。 ロッテグループの関係者はこの日、「中国でのデパート事業に困難があり、売却などいくつかの案を多角的に検討している」とし「ただ、これら店舗の撤収に関して確定したことはまだない」と強調した。

ロッテは2008年に中国北京に最初のデパートをオープンした後、現在、中国で5店舗を運営している。5店舗のうち建物を賃貸している天津2店舗と威海店の3カ所が優先整理対象になるとみられる。 残りの中国瀋陽店と成都店はホテル・オフィス・シネマなどが入った複合モール形態の「ロッテタワー」であり、建物の用途転換などいくつかの可能性を検討すると観測される。これら店舗は一部の施設がまだ完工していないところもあり、事業を整理しにくい状況であるため、撤収検討対象から除外された。

ロッテはこの数年間、THAAD(高高度防衛ミサイル)韓国配備に対する中国政府の報復を受け、現地営業に困難があった。昨年、中国ロッテマートを一括売却した決定もTHAAD報復の影響と無関係でない。 ロッテマートは今年上半期、中国北京・上海地域の店舗を相次いで現地企業に売却した。2007年に中国市場に進出したが、事実上、現地事業を整理した。業界の一部はロッテがマートに続いてデパートまで中国流通事業をすべて整理すると分析している。


これに関し別のロッテグループ関係者は「デパート事業再調整作業を検討中だが、瀋陽や成都の場合、大規模なロッテタウンと共にある売り場は撤収を考慮していない」とし「残りの3店舗も具体的な撤収案は決まっていない」と話した。
http://japanese.joins.com/

一連の背景にあるのは、北朝鮮による相次ぐミサイル実験を受けた韓国が、昨年7月8日に米軍の高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)の配備受け入れを決定したことだ。自国の安全保障を脅かす問題として不快感を表明した中国は、昨年下半期を通じて韓流ドラマの排斥や韓国製品の輸入規制処置といった比較的弱めの圧力を韓国に対してかけ続けてきた。韓国の態度が一向に改まらないことに激怒し、激烈な処置に出るようになった。韓国国民日報によると、ロッテグループが中国のスーパー事業から撤退すると伝えられ、他系列会社の事業も影響を受けるものと懸念が高まった。

ロッテグループが中国に投資した資金は8兆ウォン(約7800億円)を超える。ロッテは中国で、百貨店・スーパーマーケットなど流通事業のほか、製菓・飲料などの食品分野、ホテル・免税店・シネマなどのサービス分野、ケミカル・アルミニウムなどの石油化学製造分野、キャピタルなどの金融系列会社を運営しており、中国に22の系列会社が進出している。 ロッテマート以外の系列会社の中国事業も問題を抱えている。特に重光昭夫ロッテグループ会長が「中国版ロッテワールド」を造るとした「瀋陽ロッテタウン」建設には3兆ウォン(約2900億円)が投入された。個別のプロジェクトとしては最大の規模だ。

瀋陽ロッテタウンには、ロッテワールドやショッピングモール、ホテル、アパートなどが入る予定だったが、昨年11月に高高度防衛ミサイル(THAAD)配備への報復が本格化した後、消防点検などの理由で工事が中断された。この他にもロッテ資産開発が2019年完工を目標に1兆ウォン(約980億円)を投入した成都複合商業団地の建設プロジェクトも百貨店の商業施設許可が出ず、着工すらできずにいる。

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[ 2018年07月30日 08:55 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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