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韓銀「米中貿易紛争、通貨安競争に飛び火する可能性低い」

米国と中国の貿易紛争が通貨戦争に広がる可能性は低いという分析が出てきた。中国が「人民元安カード」を簡単には取り出さないという見方だ。 韓国銀行(韓銀)は29日に出した報告書「米国の通商圧力に対する中国の対応戦略と展望」で、「中国が現段階で貿易紛争対応手段として通貨切り下げ措置を活用する可能性は低い方」と診断した。

27日の中国人民元の為替レートは今年の最高値(4月2日)に比べて7.82%下落している。米国と中国が関税爆弾を交わし合う中で人民元安が続くと、貿易戦争が通貨安競争に飛び火するという懸念が強まった。関税による輸出価格上昇を相殺するために中国政府が人民元安を容認するという分析が続いた。ムニューチン米財務長官も「中国の為替操作について詳しく調べている」と述べた。 しかし中国は当分は慎重に動くと予想される。韓銀は「米財務省の為替報告書での深層分析対象国(為替操作国)指定の可能性、資本流出リスク、輸入物価上昇などの副作用を考慮すると、中国が通貨切り下げに動く可能性は低い」と分析した。

米国は毎年4月と10月に為替報告書を公開する。中国を為替操作国に指定すれば、米国企業の中国投資が制限され、米国の政府調達市場への進出制限など制裁にあう。経済的な打撃が大きい。さらに人民元安は資本流出や輸入物価上昇など国内の景気と金融市場に影響を与える不安要因だ。


中国共産党機関紙の人民日報の姉妹紙・環球時報は最近、「輸出にはプラスになるだろうが、人民元安が進むほど中国は外貨準備高の防御に問題が生じるだけに人民元安は決して中国に有利なことばかりではない」と報じた。 韓銀は「中国は米国との貿易紛争が長期戦になる可能性があると予想し、非常に抑制した対応で一貫しているが、成長が弱まれば人民元の追加切り下げの可能性も排除できない」という見方を示した。
http://japanese.joins.com/

アメリカは、中国による知的財産権侵害などの行為を問題視している。7月6日、その中国を制裁するため、アメリカは中国からの輸入品340億ドル相当に対して25%の関税を課すことを明らかにした。中国は、直ちに同規模の関税を発動してこれに対抗した。続いて、その4日後の7月10日、アメリカは2000億ドル分の輸入に10%の追加関税を課す方針を明らかにし、その対象品目リストを公表した。世界は、中国が再び同規模の関税で対抗し、米中貿易摩擦の火はいよいよ燃え上がり貿易戦争のような事態に発展すると懸念していた。

そんな中で、人民元の対ドルレートでの下落が進行していた。米中両国が340億ドルの関税をやりあった7月6日からの2週間で、3%近くの人民元安となっている。アメリカの2000億ドルの追加関税に対し中国は報復関税といった明示的な形はとらずに為替レートの調整で応じる可能性があることを指摘した。中国の通貨安政策に対して米国が同じく通貨安で応じるとなれば、米中貿易摩擦は通貨安競争という新たな局面を迎えることになるが、関税のかけあいでは輸入が多いアメリカに有利とみられたものの、通貨安競争では中国が有利となる。

国際金融のトリレンマとなる自由な資本移動、固定相場制、独立した金融政策を同時に達成することはできないという理論を考えれば、自由な資本移動を制限する中国は為替レートを操作できるが、自由な資本移動も独立した金融政策も放棄できないアメリカは、為替レートを自由に操ることはできない。それでも通貨安競争が始まる可能性がある。米中両国の通貨安競争によって日本は大きな影響を受ける。米ドルと人民元が通貨安を競えば、国際ルールに忠実な日本の円は両通貨に対して高くなる。金融緩和を行うことは許されるが、金利引き下げ余地がまったくない日本には難しい立場となる。

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[ 2018年07月30日 09:06 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
元決済を国是とすれば、安定しそうな気がするw
[ 2018/07/30 21:49 ] [ 編集 ]
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