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"毎月10万円"がないと絶対に老後破綻する

急速な少子高齢化の進展で、年金制度を維持するために多くの改正や制度の変更が行われてきた。直近では2016年に国会で年金制度改正法が成立し、現役世代にとっては大きな2つの変更が加えられることになった。具体的には18年から導入された「マクロ経済スライド」の繰り越し方式(キャリーオーバー)の導入。もう1つが21年からはじまる「物価・賃金スライド」の運用方法の変更だ。

年金制度は物価の上昇や現役世代の賃金が上がる場合には、年金給付額をそれらの上昇率にあわせて調整する制度になっていた。しかし、現役世代が減少し、給付対象者が増えるなかで、一定程度給付する年金額を抑え、長期的な視点で年金制度を維持しようという「マクロ経済スライド」が04年から導入されている。このマクロ経済スライド、賃金・物価の伸長率が低い場合には調整は行われず、前年度の給付額を維持することになっている。ところが16年の改正ではスライドが行われない場合でも、0%を下回る未調整分を翌年以降に差し引きする「キャリーオーバー」が導入されることになった。

そもそもスライドの調整率は、現役世代の人口減少や平均余命の延びに応じて毎年見直される。当初の厚労省の計算では調整率は0.9%とされ、賃金・物価上昇時には発動するが、物価上昇率が0.9%以下やマイナスのときは発動しないことになっていた。


年金に詳しいブレインコンサルティングオフィス代表の北村庄吾氏(社会保険労務士)は「物価が1.5%上がれば、そこから0.9%を引いた0.6%しか年金額をアップしない。また物価上昇率が0.5%だと、そこから0.9%を引くとマイナスになるので調整しないことになっている。これまでデフレが長く続いたために発動されてきませんでしたが、15年に1回だけ発動している」という。たとえば物価が0.5%上がり、マクロ経済スライド調整率0.9%を差し引くとマイナス0.4%になるが、この場合の年金額は据え置きとし、0.4%を次年度以降に繰り越し、物価が上がったときにこの分を含めて差し引くという仕組みだ。

今回の改正により、21年4月からは、物価よりも賃金の上昇が鈍い場合、賃金の変動を優先して年金額が決定する仕組みに変更になる。賃金よりも物価の伸長率が高い近年の経済状況が続けば、給付額が減額されるようになる
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先進国が67歳へ引き上げている。日本の平均寿命が世界の中でも高いことを考えると、67歳まで引き上げられるのだろう。しかし各国とも10年以上かけて引き上げている。65歳以上まで働く場所を確保する政府方針があるが、それが確保できるか否かは何の保障も無い。がしかし中小企業などではパートタイム制度において、すでに70歳まで働ける企業は増えつつある。とはいえ、年金受給開始年齢を元に生活設計をするはずなので、この年齢が急に引き上げになったらかなりの社会不安になる。厚生年金保険料や国民年金保険料が2017年に頭打ちになっているが、受給開始年齢引き上げよりも、これらの保険料を緩やかにあげていくほうが抵抗が少ない。また受給金額をさげるという手段もある。これは将来の生活設計を危うくする。

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[ 2018年07月30日 09:34 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)
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