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印刷有機EL量産へ、JOLED「勝負の3年、勝負の3事業」

JOLED(東京都千代田区、石橋義社長)が、世界初の印刷式有機ELディスプレーの事業化に向けアクセルを踏み込む。6月に就任した石橋社長は2020年の量産開始を見据え、今を「第2の創業期」と位置付ける。有機EL市場は、韓国のサムスンディスプレイとLGディスプレイの寡占状態。日本発の有機ELビジネスを実現するには、顧客開拓やパートナー戦略など複数の課題を短期間で乗り越える必要がある。

JOLEDはインクジェットの方法で青、赤、緑の有機EL材料を塗り分ける印刷方式の有機ELパネルを手がける。17年には少量生産を開始。今回、20年の量産に向けて親会社の産業革新機構から200億円の出資を受け、旧ジャパンディスプレイ(JDI)能美工場(石川県能美市)を取得した。 さらに1000億円の増資を計画しており、すでにデンソーや豊田通商などから約500億円の出資を受けた。ほかの出資先も最終調整中で、8月中旬をめどに増資を完了するとみられる。石橋社長は「設立から3年半。ここまで順調に立ち上がる経験はない」と、事業化計画の進捗(しんちょく)を自負する。

いよいよ研究開発からビジネスのフェーズに入る印刷有機EL。事業体として独り立ちするには三つの事業の柱を早期に確立しなければならない。 一つ目は主力となるパネル供給だ。20年には生産能力が5・5世代ガラス基板(1300ミリ×1500ミリメートル)換算で月産約2万枚となり、現状の10倍になる。生産するのは10―32型の中型パネルだ。 生産体制の構築と並行して進めるのが、顧客開拓。18―19年のうちに生産体制に見合うパネルの供給先を確保する必要がある。

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現在はJDIとも連携しながら進めており、徐々に成果が出始めた。17年にソニーの医療モニター向けに初出荷したのを皮切りに、18年に入り台湾エイスースのモニター、アトモフ(京都市中京区)と共同開発したデジタル窓といった採用例を増やしている。加えて「有機ELの映像特性が生かせるゲーム用モニターにも展開したい」と石橋社長は意気込む。
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有機ELパネルのEL層(発光層)を形成する技術には、大きく分けて、蒸着方式と印刷方式がある。またEL層の構成には、EL層をパネル全面にベタで積層形成して白色発光させるものと、RGB3色のEL層パネルの画素毎に繰り返し並べて形成し、発光させるものとがある。RGB印刷方式は、材料を大気中で印刷してEL層を形成するため、真空環境が不要、マスクが不要といったように製造プロセスにおける投資が少なく、メンテナンスも容易であること、さらに、パネル大型化への対応が容易であること、必要な場所のみに、必要な分量を塗布するため、材料ロスが少ない(材料利用効率が高い)といったメリットがある。さらに製造工程においては、異なるサイズのパネル生産の際に印刷ヘッドを共有できるなど、多様な画面サイズへの展開が容易であり、切り替えの時間が短くて済むため、生産リードタイムの縮小につながる。

JOLEDは2017年5月17日、同社が研究開発を進めてきた印刷型の有機ELパネルのサンプル出荷を開始すると発表している。JOLEDは、有機ELディスプレイパネルの量産開発の加速と早期事業化を目的に、ソニーとパナソニックの有機ELディスプレイ開発部門を統合して2015年1月に発足した。その社名の通り日本の有機ELディスプレイ技術を結集した企業として知られている。JOLEDの特徴として印刷型有機ELの技術確立を推進する技術開発会社であることが挙げられる。現在、スマートフォンやテレビなどで利用されている有機ELパネルの製造方式はほぼ全てが蒸着型を採用しており、印刷型は最終製品の性能に耐え得る技術が確立されていない。ただ、最終的に印刷型技術の歩留まりが上がればコスト構造的には蒸着型より優れているとされている。


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[ 2018年07月30日 09:50 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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