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中国でまた米国製車値上げ、今度はBMW

2018年7月30日、中国では今月6日から米国からの輸入車に対する関税がこれまでの15%から40%に引き上げられた。これを受け、米電気自動車(EV)メーカーのテスラが先ごろ、中国での販売価格を引き上げたが、独高級自動車メーカーのBMWも、米国の工場で生産しているスポーツタイプ多目的車(SUV)2車種について、中国での販売価格を引き上げると伝えられている。

中国紙・環球時報(電子版)は30日、米CNBCの報道を引用し、BMWがロイター通信への声明で、中国で販売する米サウスカロライナ州工場生産の「X5」と「X6」の販売価格が30日から4~7%高くなると明らかにしたことを伝えた。 ロイター通信によると、同社の広報担当者は「BMWは自由貿易を支持する立場だが、市場の変化に対して手をこまねいていることはできない」と述べ、関税の負担を値上げで吸収する意向を示唆した。 中国ではSUV需要が拡大している。BMWは中国向けに米国から「X4」「X5」「X6」を輸出しており、昨年米国工場から中国に10万台強を出荷したという。

この報道について、中国のネット上では「値上げすればいいさ。もともと関税は高い。高級車を買えるような人は多少の値上げも気にしない」「高くて手が出ない人が大多数だから関係ない」「それを買える人は気にしないし、買えない人はもっと気にしない」という反応が多くの共感を集めていた。
https://www.recordchina.co.jp/

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一方で、中国自動車流通協会がまとめた統計をみると、2017年の中国中古車取引は前年に続いて2けた増加を達成し、18年は取引量が1500万台に達することが予想される。既存の中古車仲介業者と中古車ECプラットフォームが、市場をめぐって戦いを繰り広げており、ネットの「遺伝子」をもつ中古車ECプラットフォームが中古車の売買に新たなスタイルをもたらし、これまでの中古車取引市場にみられた情報の非対称性やデータの不透明性といった問題を解決した。また優信を代表とする中古車ECプラットフォームが中国の中古車産業の配置における重要ポイントを正確に探り当て、中古車の地域の枠を超えた大規模流通の推進が今の業界のトレンドになっている。

同報告によれば、中国の中古車EC産業の浸透率が上昇中で、17年の中古車EC取引量の増加率は50%を超えた。経済の発達した華東地域と中南地域は取引量が最も多く、消費者が真っ先に選ぶのは引き続きコンパクトカーだ。一線都市や二線都市と比較すると、三線都市と四線都市の消費者は収入が少なく、購入チャンネルが限られていることから、より少ない出費でよりよい中古車を買おうとする人が多い。同報告によれば、16年と17年には三線以下の都市で中古車ユーザーが全自動車ユーザーに占める割合がいずれも12%を超えた。特に西安、重慶、鄭州、瀋陽などの中古車取引市場がますます活況だ。

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[ 2018年07月31日 08:26 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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