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行き詰まる韓国・文在寅大統領の「ポピュリズム経済政策」

トランプ米大統領の米国第一主義の通商政策が世界を揺らす中、内向きのポピュリズム(大衆迎合主義)経済政策がいかに危ういかを示してくれている国がある。お隣の韓国だ。 2017年5月の就任からまだ1年あまりだが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は7月16日、国民に対し「(大統領選の)公約を守れず申し訳ない」と陳謝する事態に追い込まれた。革新系の文政権は、支持基盤の労働者層への支援として、2020年に最低賃金を、日本を上回る1万ウォン(約1000円)に引き上げると約束していたが、その達成が事実上不可能になったためだ。 韓国政府の最低賃金委員会は7月、19年の最低賃金を前年比10.9%増の8350ウォン(約835円)にすると決めた。18年から2年連続の2桁増で、先進国のなかでは突出して高い伸び率だ。

だが、この決定には人件費負担が大幅にかさむ経済界だけでなく、政権の味方のはずの労働界も、1万ウォンの実現には引き上げ幅が不十分だとして強く反発、文氏は板挟みとなってしまった。 文政権が公約にこだわれば、20年に最低賃金を一気に約20%引き上げる必要があるが、文氏は公約達成を諦めた。内需振興と所得配分の改善を旗印とした“大盤振る舞い”のポピュリズム政策の悪影響を覆い隠せなくなったからだ。 文氏が公約達成の断念を陳謝した2日後、韓国政府は経済関係閣僚会議で「下期以降の経済状況および政策方向」を発表し、18年の実質国内総生産(GDP)の前年比増加率を、昨年末時点の3.0%増の見通しから2.9%と、0.1ポイント引き下げた。 民間消費や設備投資など主要経済指標の見通しは軒並み引き下げられ、文氏が特に重視しているとされる雇用指標は、就業者の月平均増加数の見通しが18万人と、14万人も下方修正された。

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韓国経済の閉塞(へいそく)感は強まっている。最低賃金の引き上げで零細自営業者らの経営は打撃を受け、雇用不振は深刻だ。韓国政府は、GDP成長率の下方修正の要因に米中貿易摩擦の激化を挙げている。だが、それは責任逃れだろう。内政の失点が経済の足を引っ張っていることは明らかだ。月間就業者数の増加幅は昨年までは毎月30万人を超えていたが、今年2月からは5カ月連続で10万人前後にとどまっていた。「一気に16.4%引き上げた18年の最低賃金が雇用不振の主要因というのが専門家の指摘」(韓国大手紙の中央日報電子版)だ。
https://www.sankei.com/

最低賃金引き上げの副作用による雇用不安などをカバーするため、文政権が持ち出したのが、税金を投入し低所得層や高齢者の所得を補うバラマキ政策だ。もともと無策であるから、対応策は税金投入以外にない。失業率悪化を抑えるために海運や造船業にも税金を投入している。本質的な部分を対策していないので、のちに問題点が積み重なり、手の施しようが無くなる。今までの大統領の対応は、財閥頼みの対応であるから、馬鹿の一つ覚えの様に同じことを繰り返しす。当然負債は膨らみ、来年不動産元本返済年で暴発して終わる。

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[ 2018年07月31日 08:37 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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