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韓国経済失速、裏目に出た文政権の低所得者層優先政策

韓国の文在寅大統領は、朴槿恵前大統領がスキャンダルに巻き込まれて失脚した後、市民の生活向上や所得分配の公平化を訴えて大統領に当選した。そんな文大統領は昨年、高額所得者と大企業を対象とした増税と、投機目的の不動産取引を阻止する規制強化策を相次いで発表した。こうした「金持ち」にターゲットを絞った政策には、2017年7月下旬時点の世論調査で85%の国民が「賛成」と答えている。他方、低所得者層向けの対策としては、最低賃金の引き上げと正規雇用の増大策を実施。これらによって、貧富の格差を解消する政策を推進してきた。

こうした政策は、金東兗(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長官が唱える、韓国独特の経済成長論をベースにしており、一般国民の所得を高めれば、消費が増大し、経済も活性化するという「所得主導成長政策」の考え方だ。過去の輸出主導型の経済成長では、貧富の格差が増大し、経済の2極化が拡大してしまうとの認識が背景にある。 確かに、文政権成立後の韓国経済は比較的好調に推移してきた。しかし、今年1~3月期の実績では、高所得者層の所得だけが増え、低所得者層の所得はむしろ急減している。ソン・テユン延世大学経済学部教授は、「最低賃金の引き上げなど労働コストを高める政策が、意図とは違って低所得層にマイナスに作用したようだ」と分析している。最低賃金の引き上げによって、雇用が失われてしまったことが原因だというわけだ。

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こうした結果を受けて、低所得者層の所得の引き上げや、経済を活性化させるといった政策の失敗が取り沙汰されるようになった。例えば、経済の好況は必ずしも所得主導政策の効果ではなく、むしろ世界経済の好調によって半導体輸出が好調だったのではないかといった批判が出ている。つまり、昨年、経済が好調だったのは、「運が良かった」と言われているのだ。 さらに4~6月期の経済成長率が、対前期比で0.7%増(前期は1.0%増)と落ち込んだことから、韓国経済の先行きに対する警戒感が急速に広がっている。しかもその内容は数字以上に悪い。設備投資がマイナス6.6%と大幅に下落しているほか、建設投資もマイナス1.3%とマイナスに転じている。

いわゆる「米中貿易戦争」によって、韓国経済が不利益を被っている状況で、反企業的政策を一挙に展開したため、投資家心理が冷え込んでしまったことも大きい。企業は、未来に投資する代わりに、配当と自社株消却で外国人株主の心をつかむことに力を注いでいるのが現状だ。 こうした結果、民間消費は0.3%増と2016年10~12月期以降の最低値であった。輸出も0.8%増にとどまり、1~3月期(4.4%増)と比べ大幅に失速した。
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記事では、従業員300人未満の中小企業は、勤労者全体の87%に相当する1300万人を雇用しており、雇用創出の“主役”だが、中小企業の置かれた企業環境はますます悪化しており、雇用環境の改善は見込まれない。韓国政府でさえ、今年の就業者増加数見通しを、これまでの32万人から18万人に大きく引き下げている。これでは、青年層の雇用増大や所得向上は見込めないと指摘する。また、高齢者の事情はさらに深刻で、所得下位20%の世帯主の平均年齢は62.6歳。韓国の場合、60歳以上の高齢者の人口構成比が20年前と比べて倍増し、60歳以上の消費は大幅に減少、消費を減らす時期も60代から50代へと10年早まったとし、家計の負債の対GDP比は昨年段階で94.4%と、日本の84%より10ポイントも高く、その資産も不動産が中心で現金保有高は少ないした。

今ではサムスンは特別な大企業ではなくなった。日本企業が大きくなったともいえる。自国メディアも認識を変えるべきだろう。同時に9割近い雇用は中小企業で成り立つ国である。内需を育ててこなかったツケでもある。

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[ 2018年08月01日 09:16 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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