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LG電子も「AIの聖地」トロントに研究所設立

LG電子がカナダのトロントに人工知能研究所(Toronto AI Lab)を開き、9月から運営に入ると、1日明らかにした。LG電子が海外にAIだけを研究する研究所を立ち上げたのは初めてだ。

LG電子がトロントを選んだ理由は、トロントは「AIの聖地」と呼ばれるほどAI関連人材が豊富であり、グローバル企業各社のAIを巡る研究開発(R&D)が活発に行われているからだ。LG電子は、AIとロボットを未来の成長エンジンに据えただけに、トロントのAI専門人材を確保して、トロントにある大学、研究機関、スタートアップなどとAI関連のR&Dを一緒に推進するという戦略を立てた。人工知能研究所は、トロント大学と共同で産学課題を行い、ディープラーニング分野の研究を通じて、AIのオリジナル技術の確保に注力する予定だ。これと共に、カナダ地元のAIスタートアップと協力したり、スタートアップに投資することも積極的に検討することにした。

ソウル、シリコンバレー、バンガロール、モスクワなどにあるLG電子のAI機能研究組織との協力も可能だ。LG電子は昨年6月、最高技術責任者(CTO)傘下のソフトウェアセンターに人工知能研究所を新設して、音声認識、画像認識などの認識技術とディープラーニングアルゴリズムなどのAI技術を研究している。


今年初めは、米「シリコンバレーラボ」の傘下に人工知能研究組織である「アドバンスド(Advanced)AI」を新設して、ディープラーニング、未来自動車技術を研究している。三星電子も今年5月末、トロントにAIセンターを開き、産学協力をはじめ、スタートアップ投資、R&Dなどを進めている。
http://japanese.donga.com/

第4次産業革命をリードする技術の中で最も破壊的で革新的な技術とされる人工知能(AI)技術を開発するため、世界各国が激しい競争を繰り広げている。 その流れの最も先を行く米国は2013年、ホワイトハウスを中心に「ブレイン・イニシアティブ」政策を打ち出し、大学や企業と協力して源泉技術を確保している。米国や欧州に比べ出遅れていた日本は昨年から猛追撃を開始。4月には安倍晋三首相の掛け声により「人工知能技術戦略会議」が設置され、10年間で1000億円を投資することを決めた。中国は米国や日本に比べ技術力の格差が大きいが、政府主導の強力な支援政策と広い人材プールを武器にAI先進国に猛攻を仕掛けている。

一方、韓国も昨年9月、未来創造科学部に政府レベルの知能情報社会推進団をつくり、中長期対策を打ち立てた。しかし、朴槿恵前大統領の一連の弾劾騒動により、AI開発政策を含む第4次産業革命の総体的なマスタープランを提示し陣頭指揮する政府組織は事実上ない状態だ。多くの専門家は「今から3年がゴールデンタイム」と主張している。その理由は2020年にAIプラットフォームを活用したさまざまなサービスが本格的に市場に登場すると予想しているからだ。

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[ 2018年08月02日 09:30 ] カテゴリ:未分類 | TB(0) | CM(0)
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