韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  韓国中小企業向け通販サイトで「外国製」締め出し

韓国中小企業向け通販サイトで「外国製」締め出し

韓国中小企業専用の通販ルートである「公営ホームショッピング」が1日、国産品のみを販売すると表明し、論議を呼んでいる。公営ホームショッピングは海外への工場移転を防ぎ、雇用減少を最小化するための決定だとしているが、事前予告なしで販路を断たれた中小企業は強く反発している。

公営ホームショッピングは同日、ソウル市内で3周年記念式典を開き、「中小企業が海外でOEM(相手先ブランドによる生産)方式で生産した製品を含め、海外で生産した全ての商品の新規出品を中止する」と説明した。公営ホームショッピングは既に販売されている海外生産の商品も年内に在庫がなくなった段階で、国産品に切り替える計画だ。韓国の中小企業が中国で生産する扇風機、ベトナムの縫製工場で生産した衣料などは、今後公営ホームショッピングで購入できなくなる。

公営ホームショッピングは中小ベンチャー企業部(省に相当)が管轄する政府系企業であり、工業製品約1000品目、農水産物約700品目をケーブルテレビ経由で販売している。昨年の売上高は5828億ウォン(約580億円)だった。関係者は「今回の決定で工業製品の約40%、年間400品目の販売が中止される」と説明した。公営ホームショッピングは工業製品に続き、加工食品も純国産品のみを取り扱う計画だ。ロシア産の明太子、ブラジル産のアサイーベリーなど外国産原材料で作った加工食品についても出品基準を複雑にする方針を固めた。

スポンサードリンク
該当企業は「衣類、家電など多くの分野では、韓国で生産される中小企業製品がほとんどない状況なのに、誰のための政策なのか問いたい」「海外生産を選んででも、苦しい状況で持ちこたえてきた中小企業を二度殺す近視眼的な対策だ」と反発している。延世大の梁峻模(ヤン・ジュンモ)教授(経済学)は「今回のメードインコリア政策がかえって中小企業、公営ホームショッピング、消費者の全てにとって毒になりかねない」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/

韓国のECは大別すると2つに分けられる。1つは、Gマーケットを筆頭とする「総合型ショッピングモール」で、もう一つはファッションをメインにしているファッションEC。ファッションECは個人が運営していることが多い。韓国のファッションアイテムを販売するインターネット通販サイトが日本で注目されている。韓国の音楽やドラマ、韓流スターを通じ韓国のファッションが関心を集めているためで、手頃な値段も人気の一つとなっている。 韓国統計庁によると、通販サイトの日本向け販売はファッション関連商品の割合が最も大きい。2014年の54.3%から15年が67.0%、2016年が65.9%と、この3年間で10ポイント以上拡大した。

その対日輸出額も昨年799億500万ウォン(約79億6,000万円)と、14年から年平均28.2%成長している。電子商取引(EC)事業者メークショップが運営する海外向け通販サイト「OKD GG」では2016年、日本向け売上高のうち8割がファッションだ。カフェ24のソリューションを活用した女性衣料専門サイト「HOTPING」では、2016年の日本売上高が前年の2倍以上に急増した。この傾向は昨年も同様だ。

関連記事

ブログパーツ
[ 2018年08月02日 09:41 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
月別アーカイブ
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp