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IT部品・装備…日本企業が次々と「実績ホームラン」

パナソニック・ソニー・村田製作所など日本主要企業の営業利益が8期連続で増加した。米国景気の好調と円安の影響で輸出が増え、企業の実績が大きく改善したという分析だ。

日本経済新聞は2日、589主要上場企業(金融機関除く)の今年4-6月の実績を集計した結果、2016年7-9月期から8期連続の営業利益増加になったと報じた。調査対象企業の55%が前年同期比で利益が増え、4社に1社が過去最大の利益を出したと分析された。

利益増加が目立った業種は情報技術(IT)部品と半導体装備製造分野だった。サムスン電子など半導体メーカーの大規模な装置投資と世界自動車企業の電装部品購買拡大が日本部品企業の実績につながったという分析が多い。

半導体装備企業の東京エレクトロンは4-6月期の売上高が2955億円、営業利益は724億円だった。売上高は前年同期比25.0%増、営業利益は32.4%増。主力事業の積層セラミッコンデンサーの販売が増えた村田製作所も4-6月期の売上高が3455億円、営業利益が482億円となった。前年同期比で売上高は25.7%増、営業利益は15.2%増。

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京セラはカメラセンサーと小型液晶ディスプレーの販売が増え、営業利益が前年同期比18.7%増の371億円だった。TDK、アルプス電気、日本電産、日東電工などの部品企業の収益性も大きく改善した。 大手電子企業の実績も向上した。ソニーはゲーム・音楽事業の成長で営業利益が前年同期比23.7%増の1950億円となった。純利益は前年同期比2.8倍増の2264億円で過去最高。売上高は前年同期比5.1%増の1兆9536億円だった。パナソニックは営業利益増加率が19.2%。日立製作所は売上高が3.7%増、営業利益が12.4%増となった。 日本上場企業の収益性改善は世界景気の影響のほか、構造調整を終えて競争力を取り戻した企業が増えたためと分析されている。日本経済新聞は「4-6月期の主要企業の実績改善は世界共通の現象」と伝えた。
http://japanese.joins.com/

昨年11月、電子部品大手の2018年3月期業績見通しを出した。大手7社のうち6社が連結純利益の見通しを引き上げた。スマートフォンの高機能化や自動車の電子装備の増加が追い風だ。一方、米アップルの新型iPhone向け部品の量産に手間取った村田製作所は下方修正に追い込まれた。高機能化への対応が明暗を分けた。 ロームは昨年11月1日、18年3月期の連結純利益が前期比38%増の365億円になる見通しだと発表している。従来予想を85億円上回る。自動車向けなどで大規模集積回路(LSI)や半導体素子が想定より伸びる。記者会見で沢村諭社長は車関連の需要について「安全や環境対応に関わるニーズの高まりで好調が続きそうだ」と述べている。

上方修正した6社の純利益予想の合計は従来、前期比12%減の4260億円だった。TDKが前期に約1500億円の事業譲渡益を計上した反動が大きいためだ。これが1%増の4905億円に膨らむ見込みになった。2つの追い風が各社の好業績を支える。やはり急ピッチで進む自動車の電装化やADAS(先進運転支援システム)の広がりは大きい。

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[ 2018年08月03日 17:48 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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