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中国の液晶パネルはどうやって韓国を超えたのか

昨年、サムスンとLGディスプレーを抜き、液晶パネル業界の世界首位に立った中国の京東方科技集団(BOEテクノロジーグループ)は、中国政府系の軍需企業だった。1950年代から「774工場」とうコード名で真空管などを生産し、中国軍に納入していた。1985年に北京市所属の国有企業として再編され、日本と合弁でブラウン管部品などを生産した。

BOEは韓国企業買収を契機として、液晶パネル事業に参入した。2003年にキャッシュフローが危機を直面したハイニックス半導体が液晶パネル部門のハイディスの売却を目指した際、王東升会長が中国政府を説得し、3億8000万ドル(約424億円)で買収した。05年には北京に第5世代の液晶パネル生産ラインを完成させた。合弁で徐々に技術を学ぶより、むしろ重要技術を丸ごと確保する戦略だ。

BOEの液晶パネル事業への挑戦は無謀な面が少なくなかった。ハイディスの韓国人技術者1人にBOEの従業員15人を付け、液晶ディスプレーの基本から教えるほど、技術人材は絶対的に不足していた。生産がうまくいくはずはなかった。このため、歩留まりは60%程度にすぎなかった。歩留まりが90%以上にならないと収益が生まれないのだが、それにはるかに満たなかった。生産ラインが放置され、年間数千億ウォン(数百億円)の赤字が積み上がり、政府の支援で持ちこたえた。中国メディアから「カネを焼いて動く機械」と皮肉られた。


BOEはこうした状況でも地方を中心に生産ラインの拡張を続けた。先端産業の誘致を目指す地方政府を取り込んだのだ。08年から13年までに21兆ウォンを超える資金を借り入れ、四川省成都市、安徽省合肥市などに生産ライン6本を建設した。BOEが韓国を追い越した最大の原動力は、中国政府による資金支援だった。BOEは11本の生産ラインを保有するが、そこに投じられた資金は3000億元(約4兆9000億円)に達する。韓国が日本の液晶パネル産業を追い越した際に使った不況期の投資戦略もそのまま生かした。08年の世界的な金融危機などでサムスン、LGディスプレーが投資をためらう間、果敢に次世代の生産ラインに投資を行い、両社を追い越すことに成功した。
http://www.chosunonline.com/

一方ジャパンディスプレイ(JDI)は、2018年3月期も、工場の稼働率低迷で限界利益率が下がったことに加え、人員削減に伴う早期割増退職金の計上、さらに工場の減損などがのしかかり、通期では2000億円超の最終赤字に沈みそうだ。企業が自由に使える資金であるフリーキャッシュフローも、5期連続でマイナスが続く見込みだ。現在JDIは、2017年にINCJの債務保証によって取りつけた1070億円の融資枠を運転資金に活用しているが、「すでに資金は底をつきかけている」(JDI関係者)。そこで、アップルや中国華為(ファーウェイ)といったスマホメーカー、京東方科技集団(BOE)や天馬微電子といった液晶パネルメーカーなど、複数の海外企業との資本提携を模索。だが当初の目標である2018年3月末を過ぎても中国企業を中心に話がまとまらず、先行きは不透明だ。

Appleのスマートフォンで初めて有機ELを採用したiPhone X。このiPhone Xの有機ELは現在、Samsung一社が供給しており、iPhone Xの価格高騰の原因ともなっている。 だが、The Wall Street Journalが、BOE Technology Group(京東方科技集団)は、Appleの次期iPhone向けに有機ELディスプレイを提供しようと働きかけているという。BOEは、中国北京に本社を置くディスプレイメーカー。既にBOEはiPadとMacBook向けに液晶ディスプレイを提供しています。IDC調査によれば、今年に入りBOEは大型液晶スクリーンにおける世界シェア25%を獲得し、シェアトップのメーカーに君臨。モバイル向けのAMOLEDでも世界2位とされている。BOEをサプライヤーとして選ぶことはAppleが中国政府と良好な関係を維持できることにも繋がる。BOEの上位の株主は中国国営企業である。

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[ 2018年08月04日 08:40 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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