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韓国最低賃金10.9%引き上げ確定、経済界は反発

韓国雇用労働部(省に相当)が来年度の最低賃金を今年よりも10.9%引き上げた時給8350ウォン(約825円)に確定、3日に告示した。経営界の異議申し立てを拒否し、最低賃金再審議をしないことに決めたものだ。これに対して韓国経営者総協会や中小・中堅企業、小規模商工業関連経済団体は「現在の経済状況を考慮していない決定だ」と即座に反発した。

金栄珠(キム・ヨンジュ)雇用労働部長官は同日、「韓国経営者総協会・中小企業中央会・小商工人連合会から提出された異議申し立て書を綿密に検討した結果、審議・議決の過程で手続き上の瑕疵(かし)はなかった。(来年度の最低賃金額決定は)最低賃金委員会に付与された適法権限内で独立性・中立性を堅持しつつ行われた」と述べた。雇用部はこれを受けて経営界に「異議申し立ての理由を認めるのは難しい」という内容の公文書を送り、同日の官報に来年の適用最低賃金(時給8350ウォン、月給174万5150ウォン=約17万3000円)通知を掲載した。

これに先立ち、経営界では「来年度の最低賃金大幅引き上げによって、中小企業や小規模商工業の人件費負担が増えて雇用不振が深刻になる」として最低賃金再審議を要請した。▲合理的な事由なしに業種別の区分を適用していない ▲事業主の支払い能力に対する配慮がない ▲労働界に「交渉配慮分」を与えているなど、引き上げ率算出根拠が客観的でないというのが異議申し立ての主な理由だ。


これに対して、同部のイ・ソンギ次官は「(異議申し立て検討の過程では)最低賃金委員会の決定が項目ごとに正しいかどうかではなく、全体の決定が合法的で手続きの正当性があるかどうかを見た。(今回の決定は)独立した委員会である最低賃金委員会に与えられた権限の範囲内で適切な手続きにより下されたたものとして尊重すべきだ」と述べた。このため、雇用部は最低賃金制が導入された1988年から現在まで、労使から提出された異議申し立て26件をすべて受け入れないという記録を作った。
http://www.chosunonline.com/

朝鮮日報は、日本は「失われた20年」を脱して求人難となっており、過去最大の利益を出す企業が増えているとし、その一方で韓国経済の雇用事情はこの18年間で最低だとした。また、アジア通貨危機のさなかだった2000年以降で初めて設備投資が4カ月連続で減少し、輸出・成長・投資のすべてが半導体1つに依存し、支えられている状況だとした。さらに、そういう状況なら「働き方」だけでも日本より先を行かなければならないのに、逆に後れを取っているとし、労働時間短縮という基本内容を変えようというのではなく、その中で柔軟性をもって対応しようという合理的な考え方も韓国政府には通じないと報じている。

韓国政府は最低賃金と自国企業の状況を理解していない。企業が実施すべきは成長戦略だ。政府はその環境つくりでしかない。日本を真似て、最低賃金だけ上昇させても、経済低迷も消費低迷も改善はしないだろう。実施すべき根本対策が間違っているだけに、税金投入ばかりで補てんする。気が付けば韓国政府の負債は山と化すのが今の韓国である。

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[ 2018年08月04日 12:26 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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