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韓国副首相「過去のように大企業依存で投資・雇用増やす考えない」

韓国の金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長官が3日、「政府は過去のような形で大企業に依存して投資や雇用を増やそうという意図も計画も全くない」と明らかにした。6日のサムスン電子訪問を控え、「投資と雇用を乞うべきでない」という報道内容に対し、青瓦台(チョンワデ、大統領府)が立場を明らかにしたのだ。

金副首相は「就任後、大企業には4回会ったが、投資・雇用計画に干渉したことはない」とし「投資や雇用は企業が自律的に判断して決めること」と強調した。

これに先立ちLG(投資19兆ウォン、約1兆9000億円、雇用1万人)、現代車(23兆ウォン、4万5000人)、SK(80兆ウォン、2万8000人)、新世界(9兆ウォン、1万人)は金副首相と会った席で雇用・投資計画を発表している。

金副首相は「政府はすべての経済主体が活発に仕事ができるような生態系を形成することに政策の力量を集中している」とし「大企業の望ましくない支配構造や不公正取引は投資や雇用とは関係なく持続的に改善されるよう努力するというのが政府の立場」と明らかにした。
http://japanese.joins.com/

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高齢化と少子化のダブルパンチにより、日本の生産年齢人口(15歳~64歳)は減少の一途をたどっている。この状態を放置すれば近い将来、日本の財政は破綻することが見えています。そこで政府は「一億総活躍社会」とのキャッチフレーズのもと、女性の職場進出、高齢者の活用、個人のニーズに合わせた働き方などを提案し、実行しようとしている。この政府の政策を「働き方改革」という。

日本は高度成長期時代から今日まで働き方といえば、朝8時~9時頃に出勤して夜の5時~6時頃まで働くという労働を長く続けてきた。そして1日8時間労働が普通の働き方であり、また15歳(中学卒業)から60歳定年までと働く期間も判で押したように同じだった。しかしながら、高齢化が進み少子化も相まって「生産年齢人口」は減少の一途です。ちなみに生産年齢人口は1995年にピークを記録し、その時は9,700万人である。

この硬直化した労働の場をダイナミックに変革しようと、隠れた労働力(女性や高齢者)を活用し、勤務開始時間や終了時間を柔軟に決められる仕組みを取り入れ、個人のライフスタイルに合わせた職場を提供することなど、多方面から働き方を変えようとする仕組みを取り入れない限り、この「日本の国難」とも言われる状況には対応出来ない。国の立場で見る働き方改革の目的は働く人を増やして税収を増やし、日本の財政を健全化する。65歳以上の人を戦力化すれば、国が支払う年金は減り、逆に国が受け取る税金が増える。

要は働こうとする意欲のある人に、できるだけ多く働いていただける環境を作り、国に税金(所得税)を納めていただき、合わせて世帯単位の可処分所得を増やし、消費を刺激して、インフレ率2%を達成することで財政の好循環を実現することが最終目的と理解出来る。理想を言えばこうなるが、人材不足の補てんと考えると、海外労働者を増やし、税金を取得できるような仕組みも考慮すべきだろうと思うが…。

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[ 2018年08月04日 16:32 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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