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ラオス水力発電所補助ダム事故の原因を調査する委員会が韓国政府の参加も要請することがわかった。 ４日付の日刊ビエンチャンタイムズによると、同国のエネルギー鉱山省の担当局長は「補助ダム事故原因を調査する委員会を構成し、任務を遂行する準備ができている」と話した。

同局長は「調査委員会はセピアン・セナムノイ水力発電所事業に株主として参加した企業が属する国も招請し、現場点検など惨事の原因を明らかにするための徹底した調査を進めるだろう」と明らかにした。 この事業を受注したセピアン・セナムノイ・パワーカンパニー（ＰＮＰＣ）には施工を担当したＳＫ建設と韓国西部発電のほか、ラオス企業とタイ大手電力会社などが投資した。 これとともに同局長は「世界銀行と国際的に公認された他の独立専門家らも調査に参加するだろう」と説明した。 ラオス政府のこうした措置は、調査の公正性と客観性を担保するためのものとみられる。

この日国営メディアであるビエンチャンタイムズが「トンルン首相が『補助ダム決壊の真の原因を調査し、豪雨によるものか、ダム建設に適用された技術基準によるものかを明らかにするだろう』と話した」と報道したのも同じ脈絡と解説される。 特に局長は「洪水被害を受けた住民に最高の補償をするというのがラオス政府の確固とした方針だ。ダム開発会社と補償が公正に行われるよう最善を尽くすだろう」と話した。


ラオス政府はまず被災者に世帯当たり約５０万キープ（約５７０円）を提供するものと新華社通信が伝えた。 一方、新華社通信はラオス救助当局の話として、先月２３日ラオス南部アッタプー県で発生した補助ダム事故によりこれまでに子ども５人を含む２３人が死亡したことが確認され、１０８人が行方不明状態だと報道した。
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報道によると、ラオスのソーンサイ・シーパンドン副首相は最近開かれた補助ダム事故処理のための特別委員会会議で、「洪水はダムに生じた亀裂のために起きた」と主張しており、被害者への補償も一般的な自然災害の場合とは異なるべきだと強調していると、この会議に出席した主務省庁の高官も同じ立場を明らかにしている。エネルギー鉱山省のダオボン・ポンケオ局長は新聞のインタビューで。「我々には災難の被害者に対する補償規定があるが、この規定は今回の事故に適用されない」とし、「今回の事故は自然災害ではないため」と主張している。　途中とはいえ、手抜き工事ダムとなれば、様相は変わる。

ラオス政府はセピアン-セナムノイ水力発電所補助ダム決壊事故を欠陥工事による人災と規定し、被害者のための特別補償が行われるべきだという立場だが、韓国政府はどう対応するのか、多くの命が奪われた大災害だけに関心が大きい。

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