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日本は就職環境が良く収入も増えているが、何故消費は減少しているのか

2018年8月4日、鳳凰網は、日本で消費が減少している理由について分析する記事を掲載した。 記事は、「日本経済は氷と火が共存している状態だ」と紹介。「新卒者の就職率が8年連続で上昇し過去最高を記録したほか、名目賃金の増加率も2.1%増と1994年以来の最高の伸び率であったが、家庭消費は4カ月連続で減少しており、5月は3.9%減となりこの2年で最大の減少幅となった」と伝えた。

その上で「18年に公表されたデータによると、日本の大学新卒者の就職率は98%に達し、97年以来、過去最高となったほか、賃金レベルも上昇している。しかし、消費は減少している」と指摘した。 その理由について記事は、「日本は長らく、一種の『低欲望社会』になっており、高齢化と少子化が日本を悩ませている中で、結婚・出産を奨励する政策を出してはいるものの、現実には役に立っていない」と分析。「このような状況下で、労働力の欠如は必然であり、卒業の時期になると新鮮な労働力は企業の争奪の対象となり、したがって就職率や賃金は相対的に上昇する」と指摘した。

一方で記事は、「これは日本経済の発展状況を代表してはいない」と分析。「実際には、日本の物価上昇率は長期にわたって1%以下であり、5月の家庭消費は3.9%も減少しており、物価上昇率は0.7%しか上昇しておらず、これでは2%という目標にはほど遠い」と論じた。

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さらに記事は、「若者の心理状態が徐々に変化しており、結婚しない、出産しない、家を買わないというのは、今の日本の若者の現状となっていることは恐ろしいことだ」と指摘。「現状はまずまずだが、将来良くなるとは思えない。ならばなぜいま努力する必要があるのか」という考えがまん延すると、消費は減少し、そのため企業利益も減少し、最終的に企業のリストラを招き、個人消費がより減少するという悪循環となって、経済発展が難しくなると論じた。 最後に記事は、「日本経済の現状は中国に対して警笛を鳴らしている」と指摘。すでに高齢化や少子化の傾向がみられている中で、中国も日本と同じような「低欲望社会」になることは避けるようにすべきだと結んだ。
https://www.recordchina.co.jp/

消費の減少は、GDP の構成要素の中で過半を占める家計消費の減少によるが、これは人口減少の影響を反映したものと考えられる。日本は人口減少局面に入っており、経済成長率は人口の成長率と正の相関を持つので、経済は縮小基調下にあるといえる。本予測期間中、人口は年率 0.5%で減少すると仮定しており、消費規模を維持するには、国民一人当たりの実質家計消費額を 0.5%で拡大する必要がある。 一人当たりの家計消費をみると、2025 年で 225.9 万円と 2008 年の215.9 万円を上回っている。

これは年率 0.3%弱の伸び率に相当し、規模を維持する 0.5%に満たなかったため、結果として家計消費額が大きく減少した。なお、モデルでは 2010 年より家計消費が可処分所得を上回り始め貯蓄の取り崩しが始まっており、一人当たりの家計消費額が長期に亘って拡大するとはみられないことから、家計消費の規模は 2025 年以降も縮小する可能性が高いとみられる。

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[ 2018年08月07日 07:59 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)
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