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韓国大統領府、都合のいいデータのみ列挙し「韓国経済は改善」

韓国で雇用、成長、所得分配に関する主な経済指標が悪化し、経済失政論が広がっていることを受け、大統領府(青瓦台)はソーシャルメディアを使った広報に乗り出した。しかし、不利なデータは抜きで都合が良いデータを列挙したり、グラフが改ざんされていることが判明したりして、反発を買っている。

青瓦台はフェイスブックの公式アカウントで、7月末から「韓国経済の多彩な顔」という連載を行っている。経済成長率、輸出、所得、雇用、投資、国家信用などのテーマについて、3、4点のグラフと共に「韓国経済は改善している」と広報中だ。例えば、雇用編では、雇用率、常用勤労者の割合などのグラフと一緒に「15-64歳の雇用率は少しずつ高まっている」「雇用の質は改善している」と説明した。しかし、失業率、日雇いの働き口の減少など文在寅(ムン・ジェイン)政権になって悪化した雇用指標はすっぽり抜け落ちている。

現政権に入り、経済指標が改善したように見せるため、グラフが改ざんされたことが判明し、後から修正するという事態も起きた。青瓦台は所得編で「家計所得の伸びは改善している」という説明と共に、家計所得の伸び率のグラフを掲載したが、2015年4-6月期の2.8%、17年7-9月期の2.1%がほぼ同じ高さに表示されている。指摘を受けた青瓦台は6日、「誤りがあった」として、グラフを修正した。

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このほか、最近ユン・ジョンウォン経済首席秘書官、鄭泰浩(チョン・テホ)雇用首席秘書官が青瓦台のSNSライブ「11時50分です」に相次いで出演し、「韓国経済は好調だ」とか「雇用10万人分を増やすことは不可能ではない」と強調するなど、経済面の広報を強化している。青瓦台のこうした動きには、「所得主導成長政策には問題がないが、政府が広報を誤り、世論が悪化している」という認識が背景にある。 しかし、下半期の韓国経済がさらに悪化すると予想される状況で、青瓦台が改ざんされたグラフまで持ち出し、「経済は大丈夫だ」とばかり言っているのは安易だとの批判が聞かれる。青瓦台のフェイスブックには、「国民を犬や豚だと思っているのか」「現実感を欠く精神的勝利だ」などといった厳しいコメントが付いている。
http://www.chosunonline.com/

韓国政府も自国メディアもご都合主義であるから、都合の良いデーター合戦となる。まして経済低迷に消費低迷となれば、データー並べるしか方法は無いのだろう。一方の韓国メディアは、過去をさかのぼっても反日記事ばかりだったメディア(日本語版)に面影は薄い。自国問題点の指摘を論ずるだけで、最低賃金の失敗を日本と比較するだけの記事が目立つ。

また日本への就職が活性化している部分など、日本を持ち上げる記事が多い。変われば変わるもので、反日記事に元気はない。中国企業の半導体や有機パネルに液晶パネルを奪われる記事ばかりとなる。とはいえ、家計負債の記事がいつしか消えているのは気になるが…。来年は元本返済年て確実にパンクするだろう。すでに30%近くが返済不可の烙印を押されている。一方の金融は貸金企業で日本が統治し、不動産ローンに手を出さない。ただ不動産ローン審査不可の連中が貸金企業に集まっているわけで、日本の貸金企業も撤退のタイミングを見極めないと、大きな損失となる…。

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[ 2018年08月09日 08:31 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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