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韓国国土交通部「安全診断受けていないBMWの運転中止命令を検討」

車両連続火災で俎上に載せられているBMWの一部車種を対象に、韓国国土交通部が運転中止措置を推進する。現実化すれば史上初の乗用車運転中止命令となる。金賢美(キム・ヒョンミ)国土交通部長官は8日、京畿道華城(キョンギド・ファソン)の交通安全公団自動車安全研究院で緊急記者会見を開いて「一部のBMW車両に対して運転中止命令を発動する方向で検討中」と明らかにした。

運転中止命令が検討されている対象車両は大きく2種類だ。リコール対象のBMW42車種10万6317台のうち、BMWグループコリアサービスセンターが進めている緊急安全診断を受けていない車両の所有者に国土交通部が整備履行命令書を発行する。14日までに緊急安全診断を受けられなければ運転中止対象になる。また、緊急安全診断の結果、BMWが火災の危険があると判断した車両にも運転中止命令を下す計画だ。

BMWは先月27日から緊急安全診断を行っている。7日午後3時基準で、4万740台(38.3%)に対して安全診断を完了し、このうち1147台はすでに部品を交換済みだ。火災の危険を確認したが、部品不足などで整備が受けられなかった車両は2579台(6.3%)だ。まだ安全診断を受けることができていない計6万5577台が運転中断の対象になる。

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国土交通部がこれを推進する理由は「国民の安全」だ。金賢美長官は「BMW所有者が大きな不便を強いられていることは十分承知している」としつつも「トンネルやガソリンスタンド、駐車場など公共の場所で火災が発生した場合、さらに大きな事故につながるおそれがある」と説明した。李洛淵(イ・ナクヨン)首相の叱責も影響を及ぼしたとみられる。

問題は国土交通部が実際に運転中止を命じる場合、財産権の侵害を受ける車両所有者のための代案がないという点だ。国土交通部は「運転中止命令を受けた車両の所有者にはBMWがすでに無償レンタルを実施している」とし「十分な代案だと考えている」と述べた。
http://news.livedoor.com/

韓国でドイツ自動車大手BMWの車両から出火する事故が相次いだことを受け、BMWは欧州で約32万4000台をリコール(無料の回収・修理)する方針を明らかにしている。対象はディーゼル車。日本で対象となる車種があるかは不明だ。 BMWは排ガス系統の欠陥のため、今年に入って韓国で出火事故が約30件発生。7月下旬に韓国で約10万台のリコールを発表した。問題が欧州にも波及したことで、経営に打撃となる可能性もあるという。

韓国国土交通部は、今になって交通安全公団自動車検査所を動員し、原因調査のために民間専門家を積極的に参加させるとしながら対応に追われているとの事。BMW側は「安全診断職員の単純ミス」と釈明している。だが、ERG(排気再循環システム装置)部品を専門家が調べたにもかかわらず火災が起こったとすれば、安全診断そのものに対する信頼が揺らぐことになる。

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[ 2018年08月09日 09:25 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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