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中国に肉薄も…伸長著しいインド・フィンテック市場の潜在力

伸長著しいインドのフィンテック(金融とITの融合)市場―。米アクセンチュアの調査によると、2017年のインドのフィンテック投資は前年比約5倍の24億ドル(約2670億円)に達した。市場規模は米国が断トツだが、単年ベースでは踊り場にある中国にインドが肉薄する。昨今、新興国では銀行口座を持たない人が手軽で安価なフィンテックサービスを使うケースが多く、インドもその潜在力が大きい。

「インドのIT市場は1500億ドルで、その半分は金融向けだ。市場のけん引役がフィンテックであり、新技術導入が相次ぐ。ローンなどマイクロファイナンス(小口金融)も活況だ」。インドのネリトー・システムズ(ナビムンバイ市)のプニット・ジェイン最高経営責任者(CEO)は市場動向についてこう語る。ネリトーはインド3大財閥の一つであるタタグループ傘下の中堅IT企業。主力製品は中小の銀行向けコアバンキングソリューション「フィンクラフト」。インド国内ではレンディング(融資)向けソリューションも売れ筋という。

フィンテックサービスは銀行口座を持てない人にとって格好の決済手段となっている。全世界では銀行口座を持てない人が17億人に上り、安価で安全な決済手段を求めている。世界銀行によるとインドで銀行口座を持たない人は1億9100万人で、これがフィンテック市場の伸びしろとなっている。

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もとより、インドの大手銀行は不良債権処置問題で個人向けは貸し渋りの状態。「金融システムが行き届いていない過疎地域などでもフィンテックによるマイクロバンキングが広がっている」(ジェインCEO)という。日本でいえば消費者ローンのような形態だ。

社会的な背景も大きい。インドは汚職対策で16年に中央銀行が高額紙幣(500ルピーと1000ルピー)を廃棄し、さらにインド版マイナンバー「Adhaar」の普及が相まって、国民の多くがモバイル決済やキャッシュレスサービスに移行。これが引き金となってインド全体のフィンテック需要を押し上げ、「インドのモバイル決済大手のPaytmはユーザー数が一気に2億人を突破した」(アクセンチュア)。Paytmは17年にベンチャーキャピタルから14億ドルという巨額な資金調達を果たした。
http://news.livedoor.com/

「世界4大会計事務所」の一つであるEYが2017年に出した報告書「EY FinTech Adoption Index 2017」では、世界20ヵ国の市場におけるフィンテック導入率を一覧化している。2017年段階のインドの導入率は52%と過半数に達しており、69%の中国に次いで世界第2位につけている。同報告書では、インドや中国などといった新興国でフィンテック導入率が高い理由を、「フィンテック企業は、新興国で人口のうち大きな割合を占めている、テクノロジーへの理解はあるものの金融サービスを十分に受けられていない人々の間へ入り込むのに長けているから」と述べている。フィンテック企業は、ただ既存の業界の中で存在感を示すだけではなく、「金融サービスのベンチマーク」として確立されつつあると、EYは考えている。

インドは2009年に、ヒンディ語で「礎」や「基礎」を意味するアドハーという国民IDシステムの運用を開始しました。これは、国民一人ひとりに12桁の番号を割り当て、指紋と虹彩を登録して本人認証に用いるもので、日本のマイナンバーのようなイメージとなる。2014年に政権を奪取したモディ首相は、「デジタル・インディア」というスローガンを掲げている。これは、2014年から2018年の5年間の間に1兆1,300億円ルピーを投資し、行政サービスを電子化しようという計画だ。2016年4月には、非営利企業である国立決済機構(NPCI)が新たな決済・送金サービスを開始している。このサービスでも、即時決済サービスやモバイルウォレットなど、最先端テクノロジーを用いた金融インフラの構築を目指している。

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[ 2018年08月09日 09:53 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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