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悪化する韓国経済、規制改革に突破口探る文大統領

韓国政府が規制改革を経済運用の核心政策にしたのは、雇用・投資など各種経済指標が下降し続けている中、打開策を見いだすためには避けられない選択だとの見方が出ている。これまで政府は最低賃金引き上げ・週52時間労働時間短縮・正規職拡大など「所得主導成長」に基づく政策を最優先に実施してきたが、何の効果もなく経済は悪化の一途をたどっている。このような状況を克服するには、「革新成長」を積極的に推進して韓国経済の活路を見いだす以外にはないと判断したものである。

文在寅(ムン・ジェイン)政権は発足から1年余りにわたり「所得主導成長」に重点を置いて経済政策を展開してきた。しかし、「低所得層の所得を増やし、消費を活性化し、経済全体の活力を見いだす」という目標とは裏腹に、経済指標は下降し続けている。昨年上半期に36万人だった就業者数増加幅は今年14万2000人と半分以下に激減しており、設備投資はこの18年間で最長期間の減少となった。ある経済研究所の研究員は「『このままでは大変なことになる』という悲観的な見通しが民間に限ってのみ広がっているわけではない。規制改革を通じた革新成長を強調し始めたのは、政府としてもやむを得ない選択だっただろう」と述べた。

文在寅大統領は今月から月1回、規制改革点検会議を自ら主宰するなど、規制改革の陣頭指揮に立つことを発表した。大きな議題を大統領が月1回、直接現場で発表し、規制改革の突破口を開くというものだ。企画財政部(省に相当)関係者は「大統領が中心になって規制改革が推進されれば、経済部処(省庁)が作る資料で大統領と討論する程度にとどまっていた過去の政権よりも強力な推進力が生じる可能性がある」と語った。

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しかし、政府は革新成長を推進するために医療機器規制緩和や銀産分離(産業資本の銀行の持ち株所有を制限する制度)緩和といった規制改革を強調し始めたが、これがそれなりの効果を得られるかどうかについては疑問符が付いている。多くの規制改革課題が利害団体などの既得権勢力はもちろん、政府内でも意見が分かれているためだ。例えば、遠隔医療規制緩和は担当部処の保健福祉部と国会保健福祉委員会所属の与党議員の相当数が反対している。

延世大学経済学科のソン・テユン教授は「これまでの規制改革が何度も失敗してきたのは、業界・利害団体の反発や政治家たちの意志が足りなかったためだった。規制改革発表後も政府の積極的な努力がなければ、これまでと同様に「国会のせい、業界せい」とばかり繰り返して終わる可能性が高い」と語った。
http://www.chosunonline.com/

先月の輸出が減った品目は、自動車・鉄鋼・ディスプレイ・無線通信機器・家電・船舶である。自動車は2月から5ヶ月連続で減少した。今まで成長を支えてきた自動車が減少し、唯一の頼みが半導体では心もとない。なにせ320万社ある企業を支えるだけの大企業ではない。社員300人以上の企業売り上げは、産業全体の30%程度である。いかに中小企業雇用で成り立つ国かがよくわかる。もっとも日本とて中小企業雇用7割の国であるから、日本においても年収上昇にはほど遠い。まして9割の国となる韓国で、平均年収を上げるのは、下がることはあっても上がることは無い。

今後高齢化で起業する数が増える一方で、消費は減少する。財閥上位企業を優遇してきたツケである。純粋な自国企業は中小企業だけであるから、自国独自の技術があってしかるべきだが、残念ながら反日国にとって、成長戦略よりは、単に数値ならべて日本と競争するだけのレベルでしかない。

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[ 2018年08月09日 15:43 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
社会主義者だから
「所得主導成長」、「革新成長」を中心とした
文在寅の社会主義的分配政策は、パイ(GDP)を
増やさないで、分配を平均化するだけ。
[ 2018/08/09 18:16 ] [ 編集 ]
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