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第4次産業技術、日米を「追う」中国…韓国は「後退」

中国は2013年6月以降、スーパーコンピュータ世界1位の座を維持していたが、今年6月には米国にその座を奪われた。しかし、スーパーコンピュータ台数は依然と優勢を守っている。6月基準で中国が保有しているスーパーコンピュータは206台で、米国の124台を大きく上回っている。

第4次産業革命時代の核心インフラであるスーパーコンピュータ分野で、中国は米国とトップの座を争うほど進んでいる。それだけではない。モノのインターネット(IoT)やクラウドコンピューティング、ビッグデータなどの基盤技術でも、日本や米国などの先進国と肩を並べている。DJIなど中国ドローン(無人航空機)企業は世界市場を平定した。「中国製造2025」や「互聯網+(インターネットプラス)行動計画」等、中国政府の新産業育成政策とBAT〔バイドゥ(百度)、アリババ(阿里巴巴)、テンセント(騰訊〕など情報技術(IT)企業の投資および起業生態系づくりなどがかみ合って成し遂げた成果だ。

ビッグデータ分野が代表的だ。中国最大の電子商取引企業であるアリババは、2008年にビッグデータ市場に進出して積極的に投資を拡大してグローバルビッグデータの強者になった。電子商取引ビッグデータで消費者の購入傾向やトレンドを分析し、信用分析を通した差別化された金融サービスを提供した。子会社「阿里雲(Aliyun)」は世界3大クラウドコンピューティング会社に成長した。

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バイドゥとテンセントはそれぞれ最大検索ポータルと10億人が利用するモバイルメッセンジャー「WeChat」を運営して蓄積した膨大なデータを活用してビッグデータと人工知能(AI)分野で頭角を現わしている。韓国貿易協会国際貿易研究院は今年4月に発表した報告書で、グローバルビッグデータ市場は2020年に2100億ドル(約23兆4000億円)規模に成長し、中国が世界市場の20%を占めて世界最大のビッグデータ大国になると見通した。

第4次産業革命の基盤技術で韓国は中国に後塵を拝している。今年5月、韓国経済研究院(韓経研)が第4次産業革命12分野の技術競争力を調査した結果、韓国の技術水準を100としたとき、中国は108ですでに上回っていることが分かった。米国(130)や日本(117)はもちろん、中国の技術まで追うべき状況になったということだ。さらに深刻なのは5年後も結果が変わらないという点だ。中国の技術力は113で日本と同水準まで伸びて米国(123)との格差を縮めるが、韓国の比較低い地位は持続すると予想されている。情報通信技術振興センターの調査でも、韓国のブロックチェーンや量子通信技術の水準は日本、米国、中国すべての国から遅れていることが分かった。
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「蒸気」という新しい動力が出現した第一次産業革命。続く第二次革命では「電気」と「石油」による大量生産が実現した。第三次革命では「コンピューター」が登場し自動化が進んだ。そして、第四次革命ではさまざまなモノがインターネットにつながり、それを「AI」が制御するようになると言われている。「第四次産業革命」という言葉は、ドイツが2012年から打ち出している技術戦略「インダストリー4.0」を日本語化したものだ。AIがその優れた性能を発揮するためには、IoTで収集される「データ」が生命線となる。データが少なければ、実際に役に立つ分析はできない。そこで「ビッグデータ」と呼ばれる大量のデータが必要となる、

しかし、ビッグデータをどこまで共有するかという点では課題もある。「ビッグデータ」は企業の付加価値を生み出す源となる。不用意な共有をすることは企業の存続を危うくさせる一方、データを企業が独占してしまうと第四次産業革命は進まない。この部分の線引きは慎重に行うことになる。自動運転の分野では、日本政府は地図データはメーカーの協調が望ましいとして、早ければ2018年までにトヨタ自動車や日産自動車などのメーカーが協力して、立体道路地図を作成する予定だ。整備が必要な分野はまだまだ残っているが、第四次産業革命が実現したときのインパクトは非常に大きなものになる。

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[ 2018年08月10日 12:22 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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