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悪化する韓国経済…規制改革で突破したい文大統領

2018年8月9日、韓国・朝鮮日報は「経済が悪化の一途へ…規制改革で突破口を探す文大統領」との見出しで、韓国経済の現状を報じた。

記事では、これまで韓国政府は「最低賃金の引き上げ」「労働時間の短縮(週52時間制導入)」「正規職の拡大」など「所得主導の成長」に基づく政策を最優先に施行してきたが、これといった効果もなく経済は悪化を繰り返していると伝えている。そうした中、文大統領は今月から月1回、規制改革点検会議を主宰するなど自ら規制改革の陣頭指揮を執ると明らかにした。大規模な議題を大統領自らが月に一度現場で発表し、規制改革の突破口を開くということになる。

これを受け、専門家らからは「政府が規制改革を経済運用の核心政策としたのは、雇用・投資など各種経済指標が下落している状況の中、打開策を見つけるための不可避な選択」という主張が出ており、延世(ヨンセ)大学経済学部のソン・テユン教授は「これまでの規制改革がことごとく失敗したのは、業界・利害団体の反発や政治家らの意志の弱さが原因。規制改革の発表後も政府の積極的な努力が伴わなければ、以前のように国会や業界が責任を押し付けあうだけで、うまくいかない可能性が高い」と警鐘を鳴らしている。


韓国のネット上では「規制改革?また準備もなくあれこれしでかすんじゃない?文在寅(ムン・ジェイン大統領)は税金を無駄にしている」「文政権は雇用に54兆ウォン(約5兆4000億円)、少子化に50兆ウォン(約5億円)投じたけど成果がない」「世界的には好況らしいけど、韓国は…。本当に無能なのか、それともわざとなのか分からない」「最低賃金を上げたせいで物価や税金が高騰。(韓国より)北朝鮮の方が大切なの?」「文政権ができるのは、税金主導の成長」など文政権への批判的な声が寄せられている。 一部からは「政治から手を引いてほしい」「大統領の辞任だけが答え」との声も上がった。
https://www.recordchina.co.jp/

2013 年度の資産合計に占める現預金の割合は 11.4%。資本金 1 億円以上の大企業と比べ、資本金 1 億円未満の中小企業における資産合計に占める現預金の割合は、著しく高い(大企業 7.5%、中小企業 17.8%)。日本企業の内部留保は合計で約400兆円に上るが、中堅企業が占める割合は意外と高い。 また企業の現預金は、2013年には174兆円に上る。そして、うち6割くらいが中小企業の現預金となる。直近のデーターが見つからないが、今はさらに奥なっているはず。韓国の中小企業と比較対象にはならない。日本の特に中堅企業は技術力も人材も設備投資も無難にこなしてるという事だ。ただ成長戦略と言う側面で見れば、多少遅れている感がある。投資すべきタイミングを見極める必要がある。

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[ 2018年08月11日 08:21 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
文在寅は成果セロ
成果ゼロの話だから、引用して突っ込みは2度でも3度でもいけます。

いまでも親北だから、石炭密輸も黙認、次は米国から制裁がくるか。
中朝韓そろって不調だから、トランプはもう見てるだけでいいような。
[ 2018/08/11 19:57 ] [ 編集 ]
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