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中小企業"退職金廃止"のツケは社員に回る

退職金・企業年金の減少傾向に歯止めがかからない。このままでは中小企業の社員は、老後資金に困る可能性が高い。多くの中小企業では、退職金は1000万円程度で、それ以外の企業年金などは一銭も出ないからだ。政府は「私的年金加入による自助努力」を促すが、道のりは険しい。人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「賃上げが低迷しており、老後破綻する人が続出するのではないか」と警鐘を鳴らす――。

少子高齢化で公的年金の支給額が減りつづけている。このため政府は公的年金を補完するものとして「企業年金」に期待を寄せている。ところが、その企業年金も減少の一途をたどっている。企業年金は退職金の一部である。退職金は退職一時金と企業年金の2つで構成され、企業年金には「確定給付年金」と「確定拠出年金」の2種類がある。 確定給付年金とは受け取る年金額を会社が保証するもの。一方、確定拠出年金とは個人が掛け金を運用し、運用しだいで年金額が変動する仕組みだ。これは企業が掛け金を払う「企業型」と、個人が任意で掛け金を払う「個人型」にわけられる。

人事院が5~6年ごとに退職金調査をしているが、2011年の退職金の平均は2712万4000円(定年退職・勤続38年)だが、2016年は2459万8000円。200万円以上も下がっている。

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もちろん企業規模によっても格差がある。2016年の従業員1000人以上の企業では3059万5000円(2011年は3193万6000円)、500~1000人未満は2157万8000円(同2459万4000円)、100~500人未満は1660万4000円(同2226万6000円)である。企業間格差だけではなく、いずれも2011年に比べると大幅に下がっている。また、すべての会社に企業年金があるわけではない。

退職一時金のみの企業が全体の48.3%、企業年金と一時金を併用している企業は39.6%と、企業年金がない企業が半数近くに上る。従業員1000人以上の企業はさすがに67.5%と併用型であるが、100~499人は44.6%が一時金のみとなっている。それでも退職金制度があるだけまだましだ。東京都の中小企業調査(10~300人未満)によると大学卒の定年時の退職金は1139万円。だが退職金制度がある企業は69.8%(2016年、産業労働局調査)。しかも2014年の78.9%から減少している。また退職金制度がある企業でも企業年金がある企業は25.9%にすぎない。70%超が退職一時金のみだ。
http://news.livedoor.com/article/

具体的には年金の給付利率の引き下げ、つまり受け取る年金額を減額すると記事では指摘している。実際に多くの企業がこの10年の間に給付利率を引き下げており、退職したOBの企業年金の給付利率を下げるのが難しいので現役世代がそのしわ寄せを受ける事になる。さらに、会社の将来の負担を回避するために、確定給付年金の一部あるいは全部を確定拠出年金に移行する企業も増えているとの事。企業型確定拠出年金の大手運営管理機関が集計した2017年9月末時点の加入以来の通算利回り(4社平均、加入者の55%)は3.39%となっている。

利回りが2%以上の加入者は53%しかおらず、約半数が想定利回りを下回り、利回り「0%以上~1%未満」が最も多いとの事。また、そのほとんどが運用に関心がなく、預金など元本確保商品を選択しているためと推測される。株価が上昇し、運用環境が良好にもかかわらず、退職金の目標金額に到達できていない人が多いのが実態だと警笛を鳴らす。

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[ 2018年08月11日 09:02 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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