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韓国の国民年金改革、国民の同意が先だ

韓国政府の国民年金改革案の輪郭が表れた。保険料を引き上げ、現在60歳である義務加入上限年齢を高めるという。少子高齢化と期待寿命延長で基金の枯渇が早まるという予測のためだ。国民年金基金は当初、2060年までは持ちこたえると予想していたが、これより3-4年前倒しになるという見方が強まっている。

国民年金制度発展委員会は現在「所得の9%」の保険料率を2028年ないし2033年まで徐々に「13%」まで高めることを提案している。今後40%まで低める国民年金の所得代替率を現行の45%に維持する場合、引き上げ率はさらに高まる可能性がある。特に義務的に加入して保険料を出す年齢の上限を60歳から65歳に高める案が目を引く。期待寿命が伸びて実質的な引退年齢が高まっている点を考慮すると一見妥当だ。

国民年金改革の必要性は以前から提起されてきた。現実的には「多く出して少なく受ける」方法しかない。すでに「小遣い年金」という批判を受ける中、給与額をさらに減らすのは事実上難しい。結局、「より多く出す」方向の財政補強は避けられない側面がある。しかし国民年金改革は世代間の葛藤や国民的抵抗を招きかねず、慎重な接近が必要だ。


保険料引き上げは企業と会社員にも負担だが、自営業者や退職者には大きな衝撃になるかもしれない。そうでなくとも厳しい状況にある零細自営業者の反発は十分に予想できる。保険料納付を避ける非会社員が増え、年金財政の安定という趣旨がむしろ薄れる危険性もある。

大多数の企業が定年60歳という状況で加入上限年齢を引き上げれば、退職者は「所得クレバス」に保険料負担にまで耐えられなければいけない。「古新聞など古紙を拾って金を出せというのか」という壮年層の反発が出てくる背景だ。負担が増える若年層の抵抗も強い。定年延長に対する社会的合意、企業の負担と青年失業問題に対する国民的共感が先になければいけない。
http://news.livedoor.com/

一方日本では、昨年10月から、厚生年金保険料が18.3%まで引き上げられたが、厚労省は、人口や経済の動向などから年金制度が持続可能かどうかを検証する2014年の「財政検証」で、「所得代替率50%を維持するには25.9%の保険料率が必要である」と“軌道修正”している。国が保険料率の再引き上げを狙っているのは間違いない。ターニングポイントとなるのは、次回の財政検証が行なわれる2019年となる。 これまで、公的年金の支給開始年齢は定年年齢プラス5歳になるように引き上げられてきた。公務員の65歳定年制を打ち出した国にとって、年金の70歳支給は既定路線の様だ。ただ、狡猾な年金官僚たちは支給開始年齢について、本来は70歳にすべきだが、国民に与える負担を軽減するため、67歳か68歳に引き上げるいう“妥協案”を提案する可能台は大きい。

2017年現在の厚生年金負担率は18.3%(労使折半)。これに健康保険、雇用保険、介護保険、税金を加えると、実際の給料に占める天引き分は45.85%に達する。手元に給与明細のある人は、それを見ると税・保険料の天引き額が額面給与の30%前後となっているはず。本来サラリーマンの収入としてカウントされるべき社会保険料の会社負担分も加えて試算し、より実態に近い“天引き率”を算出すると、すでにサラリーンマンは給料の半分近くを国に納めていることになる。

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[ 2018年08月12日 08:46 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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