全ての部署に外国人を配置した自動車部品メーカーが得た効果

ヨロズが、外国人人材の活用に積極的だ。顧客企業が海外での生産を増やすようになったのに合わせ、２０１０年から生産拠点の海外展開を加速した。１５年までに中国やタイ、メキシコ、米国など７拠点を相次いで立ち上げた。これに伴い、国内における国際化にも着手し、１０年から外国人を積極的に採用している。

社員は現在、海外拠点も含め約７５００人で、うち約８割の６０００人程度が日本以外の国の出身者だ。本社勤務の外国人は基本的に、日本への留学生を新卒で採用している。現在、本社には中国、タイ、米国など約３０人の外国出身者が勤務しており、生産技術や品質保証、経理、人事、営業など幅広い分野で働く。春田力常務執行役員は「全ての部署に外国人を１人以上配置するルールにし、社内全体の国際化につなげている」と話す。　社内の国際化を進める上で欠かせないのは、異文化への理解だ。本社にいるマレーシアやタイ出身者のうち３人はイスラム教徒。ラマダン（イスラム教の断食月）は義務であり、日々の祈りもある。こうした社員に配慮して、社内には礼拝室を設けている。

外国人社員が増えたことは、業務にも良い影響をもたらしている。外国人は日本人よりも意見をしっかり主張する傾向が強いため、他者の意見に丁寧に耳を傾ける意識が社内全体で高まってきた。

実際、社員が出した意見がきっかけで、社内の教育の仕組みを見直したといった事例もある。春田常務執行役員は「ボトムアップで意見が出てくることで、アイデアの幅も広がっている」と手応えを語る。同社は外国人や女性、障がい者などを「ダイバーシティ人材」と位置づけ、この管理職比率を今の１０％から３０年に３０％へ引き上げる目標を掲げている。
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主な自動車部品関連メーカーの売上高ランキングは、トップが（株）デンソーで2兆4,728億4,900万円（前期比1.9％増）。次いで、2位はトヨタ車体（株）で1兆7,210億8,800万円、3位は（株）豊田自動織機の1兆2,527億9,700万円となった。　4位のアイシン・エィ・ダブリュ（株）、6位のアイシン精機（株）、8位のトヨタ紡織（株）、9位の（株）ジェイテクトなど、上位10社にトヨタ系列が7社ランクインした。　売上高上位の2018年3月期の決算短信（単体）が発表され始めた。デンソーは売上高2兆6,719億3,900万円と（前期比8.0％増）と大幅増収を達成。中期計画で「電動化を牽引する」と公表した。

厚生労働省によると、外国人労働者が最も多い企業は自動車部品製造業であり、「身分に基づく在留資格」の外国人労働者が多くなっている。２番目、３番目に多い企業はスーパーマーケット。４番目に多い企業は証券業で、５番目に多い企業は飲食業となる。