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スズキ・マツダ・ヤマハ発の不適切検査、それぞれの言い分

国内自動車産業への信頼が揺らいでいる。スズキとマツダ、2輪車大手のヤマハ発動機が排ガスや燃費を測定する完成検査で不正があったとそれぞれ公表した。抜き取り検査時に測定に失敗した結果を有効とした事案が複数判明。排ガスや燃費検査は日産自動車とSUBARU(スバル)でも問題が起きた。2018年上期の新車販売は2年ぶりに減少しており、各社が誠実な対応を見せなければ国内市場へのダメージ拡大は避けられない。

3社の不正は日産とスバルによる排ガスと燃費検査でのデータ書き換えが発覚したことを受けて、国土交通省が自動車メーカーなどに同様の不正がないか確認するよう指示したことで分かった。3社とも排ガスや燃費検査時に車速が規定の範囲から逸脱し、その逸脱時間が許容範囲を超えたため、本来無効とすべき結果を有効なものとして処理していた。 スズキは12年6月―18年7月間の抜き取り検査で1万2819台中6401台(49・9%)、マツダは14年11月―18年7月間で1875台中72台(3・8%)、ヤマハ発は16年1月―18年7月間で335台中7台(2・1%)で不正が見つかった。

石井啓一国交相は今回の不正について「自動車ユーザーなどに車両の性能や自動車メーカーの品質管理体制に対する不安を与えかねない事態でもあり、極めて遺憾」と指摘。「対応が必要となる場合には、厳正に対処する」と話す。


スズキが不適切な処理をした車種は生産終了車を含めて30車種に及ぶ。9日に記者会見したスズキの鈴木俊宏社長は「多大なご迷惑をおかけし、心よりおわび申し上げる」と頭を下げた。同時に「これだけの台数を誤って処理していた事実は大きな問題。厳粛に重く受け止めている」と苦しげな表情を浮かべた。 また鈴木修会長は浜松市内で記者団に「2年前(の燃費不正)に引き続き、2度ご迷惑をかけてしまい申し訳なく思っている」と謝罪した。マツダの菖蒲田(しょうぶだ)清孝取締役専務執行役員とヤマハ発の渡部克明副社長も会見を開き陳謝した。

今回の不正の背景には、完成検査体制の不備と法令順守意識の希薄さがある。スズキの鈴木社長は「(検査の測定時間が)短時間のオーバーならいいなどと、検査員の教育が不十分だった。検査担当の管理職が配置されずチェック体制の不備があったことが原因」との認識を示した。 マツダの菖蒲田取締役専務執行役員は「エラーが生じた場合に、自動的にシステムで無効にしていなかった。検査員に判定を委ねる体制にしていた」と管理体制が甘かったと吐露する。ヤマハ発も測定結果の有効性を検証する仕組みが不十分だったことを挙げる。
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ISOを取得し、社内外システムが確立した中で、社内監査などは、なぁなぁ~で済ませてきたツケがここに出ている。ISO取得で一時的に品質低下の時期があり、一見システムがより簡素化し、さらに化学物質システムが強化され、ISO9000やISO14000に加えて、化学物質対応が進み、システムだけが独り歩きし、結果データーコピーが広まり、その仕事に従事する人材の負担が軽減され、一方で材料メーカーの材料証明をはじめとした、膨大なデーター管理から手抜きも増えた。そういう時期の経営者や管理職のツケが今あるわけで、より単純なシステムへの改革が遅れた事による結果と言える。人材教育も遅れ、変更する時期に変更できなかった企業が不正に走っている状況だ。いずれは解消となるが、レベルの低い経営者と管理職の質が問われるのは事実。システムは解りやすく、より簡素で、監視管理しやすい体制で、かつ正しくなくてはならない。

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[ 2018年08月12日 09:19 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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