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韓国メディアが警告「米国経済は危ない」

2018年8月9日、国際在線は「米政府が23日より中国からの輸入品約160億ドル分に対し25%の追加関税を課すと決定した。中国は自国の正当な権益と多国間貿易体制を守るために必要な報復を取らざるを得ず、同じく米国からの輸入品約160億ドル分に対し25%の追加関税を課し、米側と同時に実施すると決定した」と伝えた。その上で、これについて韓国メディアが次々と論評を掲載していると紹介し、「韓国メディアは、表面的に繁栄している米経済は実際は『内華外貧』型経済だと指摘している。米中貿易摩擦が一旦エスカレートすれば、世界経済全体が必ずや重大な打撃を被ることになると警告している」と伝えた。

記事は韓国・中央日報の指摘を紹介し、「米政府は窮地に追い込まれるたびに、『経済実績』によって民心を得ようとする。しかし、国内の経済指標は良好に見えるものの、外国から投資を呼び込む面では失敗している。外国からの対米直接投資額は16年は4860億ドルであったが、昨年は2920億ドルと、40%もダウンした。今年第1四半期は575憶ドルで、オバマ政権時代の16年同期(1507億ドル)の3分の1強でしかない。これは現在の米国は他国の信頼を得ることが難しくなっていることを意味している」と伝えた。

中央日報は、ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン会長の発言も引用。「米国が新政権になってから、全世界は米国を避けた上で、グローバル経済の新モデル構築を進めている。貿易戦争の相手国である中国以外に、EU、アジア、中南米も対米投資を減らしたり引き上げたりするといった状況だ。これは、米政府による同盟国や友好国に対する攻撃と脅迫、企業への自分勝手な懲罰と褒賞などがもたらした結果だ。国内でいくら立派に見えても、対外的にはがたついた状態である。これが『内華外貧』型の今のアメリカの統治体制だ」と述べたという。

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韓国・朝鮮日報が「米国の保護貿易主義が拡大すれば、世界中の株式市場に巨大な打撃を与えるかもしれない」と警告しているとし、同紙が世界最大の資産管理会社・ブラックストーン・グループのCEOラリー・フィンク氏の発言を引用していると紹介。同氏は「米中が再度、関税という爆弾を投じるならば、世界中の株式市場は最大で10~15%暴落する恐れがある。これは自由貿易の根幹自体を疑問視することになる。企業の業績改善と米経済の拡大による効果は、保護貿易主義と貿易障壁により帳消しになる」と述べたという。貿易摩擦がエスカレートすれば、世界経済は停滞し、各国の企業と市場は続けざまに打撃を受けると、記事は指摘する。
https://www.recordchina.co.jp/

米国は、「免除対象国」の地位を付与することと引き替えに、貿易交渉における他国の主体的な譲歩を引き出したい考えだ。韓国、米国車の輸入を増やし、韓国産鉄鋼製品の輸出を減らすことに同意し、これにより米国に輸出するアルミ製品への追加関税を免除された。トランプ大統領が23日に署名した対中貿易の大統領令は、貿易交渉において中国に譲歩を迫る手段の一つだ。2018年に入ってから、米国は太陽光発電製品や大型洗濯機に輸入制限を打ち出し、今後は鉄鋼・アルミ製品に追加関税を導入し、さらに「通商法第301条」に基づく調査を発動するとし、中国から輸入された600億ドル(約6兆3700億円)相当の製品に高額の関税を課すと発表するなどしており、米国の中国に対する保護貿易主義的措置がますます激しさを加えている。

しかし中国中心とした対応政策となり、世界経済全体に与えるかどうかは不透明だ。限られたに国への負担は増えるが、それ以外の新興国家での影響はさほどではない。韓国は真面に影響を受けるが、中国は反撃可能だ。トランプ大統領は完全雇用に近い状態の中で結果を出すには、厳しい政策が必要となるが、世界の大国市場同士での戦いは、損得計算では飽和する。投資と雇用は不可欠であるが、むしろ安定のほうが重要となる。そういう意味では、世界からの信用が薄いうえに、外交下手のトランプ氏では時間の問題と言える。

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[ 2018年08月13日 08:17 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
米国の選別戦略
米国の関税戦略は選別戦略です。
直接的な攻撃相手は中国だが、同時に関係国の選別。
白黒がはっきしりない国があるから友軍と敵軍の色分けを
はっきりさせて、外交交易に反映させるという仕掛け。
これのターゲットは韓国。
コソコソと北の石炭を買っている場合じゃないだろう。
[ 2018/08/13 12:57 ] [ 編集 ]
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