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国の外で警報音鳴っているのに「大丈夫だ」という韓国政府

あまりにも違う。韓国経済に対する認識の違いだ。国外では相次いで警告音が鳴っているのに韓国政府は「経済が回復中」という立場から一歩も動かないでいる。最近灯った赤信号は経済協力開発機構(OECD)の韓国景気先行指数だ。100を下回れば今後景気が停滞することを意味する。OECDがこのほど発表したこの指数は6月に99.2を記録した。3月の99.9から4カ月連続で100未満だ。昨年3月に101でピークに達してから15カ月連続で下落した。1999年9月から2001年4月までの20カ月連続で下り坂となってから最長期間の下落記録だ。当時の下落は米国のドットコムバブル崩壊の余波によるものだった。

長期間下落よりさらに恐ろしい点はこの指数がよく当たるという事実だ。通貨危機や金融危機だけでなく、2000年代初めのクレジットカード大乱や2012年の内需沈滞のように国内要因のために経済がぐらついたことも正確に予測した。

韓国経済の柱である半導体産業に対する警報音も騒がしく鳴り響いている。DRAMとNAND型フラッシュ価格は年初に比べ10%前後落ちた。「半導体崛起」を掲げた中国の追撃もまた本格化する兆しだ。中国企業YMTCは今月初めに米シリコンバレーで技術試演をして「来年からNAND型フラッシュを量産する」と宣言した。サムスン電子が半導体価格「チキンゲーム」に備えているといううわさも聞こえる。米ゴールドマンサックス、JPモルガン、モルガン・スタンレーなどが一斉に韓国半導体企業の利益が減るという予測を出すとサムスン電子とSKハイニックスの株価がふらついた。半導体黙示録が現実化すれば致命傷を受けるのは韓国経済だ。

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これに加え米中貿易戦争と米国の金利引き上げなどあちこちが地雷畑だ。国際経済の変動性も急速に上昇し、今年に入りトルコ・リラの価値が70%下落するなど新興国の経済危機はどこまで広がるかわからない。それこそ山また山だ。ややもすると韓国経済に津波が押し寄せかねない。

こんな状況であるのに韓国政府は放漫なだけだ。企画財政部は10日に発表した「最近の経済動向8月号」で、「最近韓国経済は輸出中心の回復傾向を継続している」と評価した。1カ月前の診断そのままだ。安易なことこの上ない。国内では最低賃金の後遺症で自営業側から雇用が姿を消している。設備投資は18年ぶりに4カ月連続で減少した。自営業者も、企業家も大変だと騒いでいる。それでも政府は「経済は大丈夫だ」という幽体離脱話法を使っている。
http://japanese.joins.com/

韓国政府はすでに他人ごとだろう。経済低迷とは言え、単純な低迷ではないわけで、技術限界点であり、半導体頼みの韓国で、中国企業がシェアを伸ばしている中、人口5000万人のうち500万人以上が訪日する国であるから、自国はあきらめムードだろう。自国民は、家計負債は気にせずに、輸入車を買い求め、崩壊など何のそのである。来年の元本返済もまったく気にしていないのではないか…。自国民は、何かあれば国が金を出すと考えている。企業も同様だ。政府連中は税金で有意義に過ごしているのだから、緊張感は無い。何とも困った国である。自国民も韓国政府も、韓国を助ける国は無いことを理解していない。

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[ 2018年08月13日 12:35 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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