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ソウルのオフィスビル空室率「過去最悪」…東京の4倍

ソウルのオフィスビル空室率(延べ面積9900平方メートル以上基準)が2003年以降で最高値を記録した。新規オフィスビル供給は続いているのに対しオフィスを埋める企業は景気低迷への懸念からオフィス規模を縮小したりソウルを離れたりしている。 総合不動産資産管理会社のジェンスターが13日に明らかにしたところによると、4-6月期のソウルのオフィスビル空室率は10.6%を記録した。統計を作成し始めた2003年以降で最も高い水準だ。

ジェンスターは7-9月期には空室率が11.7%まで上昇すると予想した。7-9月期に新規供給されるオフィスビルが57万2054平方メートルで、4-6月期より87%増えたためだ。このように空室が急増するのは新規供給があふれているのに対して需要が落ち込んでいるためだ。ソウルでは今年から2021年まで新規オフィスビルが毎年100万平方メートル以上供給されるが、新しいオフィスを埋める企業はオフィスを統合・縮小したり京畿道城南(キョンギド・ソンナム)の板橋(パンギョ)ベンチャーバレーなど新たに造成されたオフィスタウンに離れている。

こうしたソウルの空室率上昇は日本の東京と対照的だ。日本経済新聞によると東京都心の大型オフィスビルの空室率は先月2.58%を記録した。今年だけで東京に延べ面積1万平方メートル以上の大型オフィスビルが10棟完工するがほとんどがすでにテナントが決まっているという。


東京のオフィスビル空室率は7年連続で下がっており、賃貸料は5年連続で上昇している。ジェンスターのイム・チェウク専務は「日本の都心の大型オフィスビル延べ面積はこの10年間で2倍に増えたが空室率は逆にさがっている。大企業とIT企業が景気活況に力づけられ積極的に業務環境改善に乗り出している」と説明した。
http://japanese.joins.com/

もともと空き室が多い割に、マンション建設を実施したのだから当然と言える。中国人観光客は宿泊料の安いビジネスホテルなどに宿泊するために、ビジネスホテル建設ラッシュが始まって以降、どうなったのかは報じられていない。空き室利用記事も途中で止まったままである。マンション価格上昇の裏で、空き室対応を実施しなかった結果、マンションだけが増加すれば、いずれ価格は限界点を超えて下落し、不動産経済の崩壊となる。まだそのレベルではないとはいえ、来年の元本返済年に家計負債が暴発すれば、不動産経済は崩壊し、韓国経済は家計負債で終末となるが…。

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[ 2018年08月14日 12:36 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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