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韓国経済の運命の決断、1位は「2・8東京宣言」

サムスングループは1974年12月6日、韓国半導体の持ち株50%を50万ドルで取得した。しかし、経営環境は厳しかった。世界がオイルショックに苦しみ、サムスン電子は主力の電子部門が不振だった。「素人」の半導体メーカーは技術力も低く、債務超過状態だった。グループ創業者のイ・ビョンチョル氏は米日に通い、半導体事業を研究した。

 1983年2月8日、イ・ビョンチョル氏は東京で、「誰が何と言おうと半導体事業を推し進める」と述べ、半導体設備に大規模な設備投資を指示した。いわゆる「2・8東京宣言」だ。韓国CCO(最高広報責任者)クラブが13日、KDI、金融研究院、現代経済研究院など国内の主な国策・民間シンクタンク11カ所の最高経営責任者(CEO)を対象にアンケートを実施したところ、2・8東京宣言が「韓国経済に最大の影響を与えた瞬間」に選ばれた。韓国CCOクラブはシンクタンクのCEOに最近出版した「韓国経済をつくり上げた瞬間」に収録された33件の重要事件を提示し、うち10件を選んでもらう方式で質問した。

2・8東京宣言は11人のCEO全員が選んだ。「現代自動車のポニー生産」「浦項製鉄の竣工」は10人が選んだ。 以下、ネイバー発足、ソウル五輪誘致、ビッグディールなど大企業構造調整、金星社による韓国初のラジオ生産、鄭周永(チョン・ジュヨン)現代名誉会長が「亀甲船」を建造した韓国の歴史を引き合いにタンカーを受注したこと、李健熙(イ・ゴンヒ)サムスン会長の「新経営」宣言、SMによる韓流ビジネスの幕開けなどが選ばれた。


韓国CCOクラブのチョン・サングク会長は「これまでの歴史を集めた結果、将来の羅針盤になった。挑戦、熱情、献身、愛国、創造、革新など企業経営のあらゆる事柄が過去の瞬間に込められている」と指摘した上で、「経済が成長し、国が成長すした背景には、いずれもこうした瞬間の力があった」と付け加えた。
http://www.chosunonline.com/

1969年に従業員数36人の小規模会社からスタートしたサムスン電子は、40年の間に国内に9つの事業場(ソウル・瑞草社屋含む)と社員8万3588人(半期報告書ベース)を抱えるグローバルIT企業に成長した。大きくなったのは外形だけではない。初年度は4000万ウォンだった売上高は、ことしは130兆ウォン(約10兆454億円)以上と見込まれるとした。 輸出を開始した1972年の年間売上高は18億4000万ウォン、営業利益は1億4000万ウォンだった。当時と比較すると、売上高は6万4000倍(昨年ベース)、営業利益は7万1000倍(ことし予想10兆ウォンベース)に拡大している。当時、80ウォンだった銭湯入浴料金が50~60倍に上がった物価上昇率を考慮しても、サムスン電子が驚くべき成長を遂げたことが分かる。

アジアの名もない三流電子会社にすぎなかったサムスン電子が転換期を迎えたのは、1983年2月。創業主、故李秉チョル(イ・ビョンチョル)先代会長の「東京宣言」だった。 サムスン電子は1974年に韓国半導体を買収し、半導体事業に参入した。東京宣言前までは、これという実績は出していない。李会長は、半導体産業への本格進出計画を東京宣言で発表したが、国内外では「サムスンが半導体に手を出せば必ずつぶれる」という反応が主で、資本・技術・市場がないという「3不可論」が大勢だった。しかし、京畿道・器興工場を着工したサムスン電子は、18か月かかるという工場建設を6か月で終え、その年に米国と日本に続き世界で3番目に64K DRAMを開発した。それから10年後の1992年には、64M DRAMを世界で初めて開発し、DRAM市場のトップに躍り出た。

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[ 2018年08月14日 18:46 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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