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中国に紙幣印刷を発注する国々、通貨の安全に影響?

2018年8月14日、環球時報によると、中国が他国の紙幣を印刷していることについて、新たな「中国脅威論」が出ているという。 記事は、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの記事を引用。「中国の造幣企業の複数の関係者の話によると、この造幣企業では政府が今年設定した多くの作業量をこなすため、全国各地の工場で生産を拡大している。その多くが一帯一路参加国のニーズで、人民元は一部にすぎない」と伝えた。

ある関係者によると、中国では15年から100ネパール・ルピーを印刷するようになったという。この企業では、その後もタイ、バングラデシュ、スリランカ、マレーシア、インド、ブラジル、ポーランドなど多くの国の貨幣生産プロジェクトを落札しており、これらは氷山の一角だという。こうした報道に海外メディアも注目。インドメディアは13日、インドの国会議員で元国連副事務総長のモハメッド氏が「この情報が事実なら、国家の安全に影響を及ぼす」とし、政府の関連部門に事実確認を求めたそうだ。

これに対して、中国商務部国際貿易経済合作研究員国際市場研究所の白明(バイ・ミン)副所長は、環球時報の記者に対し「この種の主張は実に滑稽だ」とし、「どの国でも貨幣の製造はその国のトップが決定するもので、中国との協力は相手国の利益には影響しない。中国は他国を債務者や中国に従うべき国とすることはなく、唯一、追求するのは相互利益の協力だ」と指摘した。また、「この種の論調は中国脅威論の複製品で、海外メディアが中国奪略論や中国植民論だとあおるものであり、今回はそれが貨幣の分野にまで及んだだけのことだ」と述べた。


記事によると、貨幣の印刷は偽造防止のための技術が必要で印刷コストが高く、多くの国は負担できない。インドメディアによると、コストの問題を考慮してデンマークなど多くの国が外部に発注しており、インドも紙幣に使用する紙はドイツと英国から透かし入りの紙を輸入しているという。
https://www.recordchina.co.jp/

金融機関を通じて銀行券が日本銀行の本支店に戻ってくると、日本銀行は、受け入れた銀行券の枚数を確認し、偽造・変造された銀行券がないか、厳重に真偽鑑定を行っている。また、損傷や汚染の度合いから再度の流通に適するかどうかも判別している。日本銀行が行うこのようなチェックのことを鑑査という。日本銀行の鑑査によって選り分けられた、本物で再度の流通に適していると判断された銀行券は、再び金融機関に支払われる。

一方、鑑査の結果、流通に適さないと判断された銀行券は、復元できない大きさに裁断のうえ廃棄され、銀行券の一生を終えることになる。銀行券の平均寿命は、一万円券で4~5年程度、五千円券、千円券は使用頻度が相対的に高く傷みやすいため1~2年程度。貨幣は、日本銀行ではなく、政府が発行しています。貨幣は、独立行政法人造幣局が製造した後、日本銀行へ交付されますが、この時点で貨幣が発行されたことになる。

財務省と造幣局は、外国貨幣の製造受注に力を入れている。記念貨幣を含めると、07年のニュージーランドを皮切りにスリランカ、バングラデシュ、カンボジアなどから相次いで貨幣製造を受注。今年はブルネイ通貨金融庁から日本・ブルネイ外交関係樹立30周年を記念する銀貨、さらにミャンマー中央銀行から日本・ミャンマー外交関係樹立60周年を記念する銀貨の製造もそれぞれ請け負っている。

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[ 2018年08月15日 08:03 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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