韓国経済News

国際通貨基金（IMF）の李昌鏞（イ・チャンヨン）アジア太平洋担当局長は13日、ソウル市江南区の韓国高等教育財団で特別講演を行い、「韓国は高齢化のペースがとりわけ速く、10年後には前例がないほど財政支出が増えることになる」と警告した。

李局長はまた、最低賃金を巡る論争と関連し、「最低賃金が上昇すれば、企業の生産コストが増大するため、価格を引き上げなければならないが、価格まで抑えれば、雇用を減らすしかない」とした上で、「不平等を減らす趣旨の最低賃金引き上げが貧困層のためになっているかどうか疑問だ」と発言した。

李局長はさらに、「IMFは韓国が高齢化に伴うヘルスケア費用と年金支出の増大で、2027年以降国民の負担率が現在の20％台から経済協力開発機構（OECD）の平均水準（34％）まで上昇するとみている」と語った。

李局長は「法人税だけを引き上げればよいのではなく、全てを引き上げなければならない。短期的に税収を増やすのは難しいため、中期的に引き上げることにはなるが、一つや二つの税金を引き上げただけでは駄目だ」と強調した。
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日本では、最低賃金の引き上げは貧困問題への対応策としてどの程度有効なのか？　結果は、最低賃金で働いていると考えられる労働者の約半数は、年収が500万円以上の中所得世帯の世帯員、つまりパートタイムで働く主婦やアルバイトをしている子供であることから、貧困世帯の世帯主に対する経済的な支援という本来の目的への効果は期待通りとはいい難い。さらに、最低賃金の引き上げによって、10代の男性や既婚中年女性の雇用が失われる可能性が高い。低賃金労働者への対応策としては、最低賃金の引き上げだけに頼るのではなく、勤労所得税額控除など他の選択肢の導入についても幅広く検討する必要があるとしている。

貧困解消の有力な方策法として議論されているのが最低賃金の引き上げです。実際問題として最低賃金の水準が生活保護支給額を下回るような逆転現象が起きていることが指摘され、逆転解消のために法律を改正するなど社会的な動きもある状態では、最低賃金を引き上げることが効果的ではないかという考え方が増えるのは自然だ。一方で、CIAの直近のデータによれば、日本のジニ係数は37.9。先進国の中で3番目に高いのです。確かに、日本のワーキングプア比率は米国とほぼ同水準です。つまり日本はすでに、米国と同じような格差社会になっているとの指摘がある。なぜ格差がこれほど開いてしまったのでしょうか。格差社会の原因を探求する際、特に米国を見るときは、収入上位の層の存在がその原因であるかのように語られるケースが多くみられる。

格差の指標との相関が最も強いのは、収入の上限ではなく下限、つまり最低賃金であることがわかります。日本は高給取りが非常に少ない国であるにもかかわらず、ジニ係数が高い格差社会となっていることを考えると、感覚的にも納得できる結果。ということは、格差社会は最低賃金と深い関係があると言ってもよい。1人・1時間当たりGDPに対して、最低賃金を50％と設定すれば、格差の幅は小さくなる。27％と設定すれば、収入の格差は広がる。当たり前といえば当たり前だが、格差社会の行方は最低賃金をどう設定するかにかかっている。日本の格差社会の主因は、最低賃金が異常に安く設定されており、最低賃金しかもらっていない層が増えていることにある。とはいえ企業の成長戦略の土台にあるという認識がないと失敗する。政府と企業との連携が合ってこそと言える。

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