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雇用ショックに驚いた韓国政府、日曜日に党・政・青緊急会議

青瓦台(チョンワデ、大統領府)・与党・政府が日曜日の19日に緊急会議を開き、雇用ショック関連の対策を議論する。 与党・民主党の関係者は17日、「事案が至急であるため、異例にも日曜日に党・政・青会議を開くことにした」とし「最悪に近い7月の雇用動向に関連して懸案を点検し、対策を用意する予定」と伝えた。

党からは洪永杓(ホン・ヨンピョ)院内代表と金太年(キム・テニョン)政策委議長をはじめとする党指導部の多数が、政府からは金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相兼企画財政部長官、金栄珠(キム・ヨンジュ)雇用労働部長官らが出席する予定だ。青瓦台からは鄭泰浩(チョン・テホ)雇用首席秘書官が出るとみられる。党関係者は「政府は7月の雇用動向に関連し、きょうの関係部処長官懇談会で議論された内容について党・青と意見を調整することになるだろう」と説明した。

これは、統計庁がこの日出した「2018年7月の雇用動向」で、先月の就業者が2708万3000人と前年比で5000人増にとどまったことが明らかになったためだ。前年同月比の就業者増加幅はグローバル金融危機の余波があった2010年1月(1万人減少)以来8年6カ月ぶりの最少水準だ。7月基準では同じく金融危機の影響で就業者が前年比10万8000人減少した2009年以来、最も少ない。

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前年同月比の就業者増加数は今年2月から10万人前後だったが、7月には1万人も割った。2008年9月から2010年2月まで18カ月連続で就業者増加幅が10万人前後となって以来、最も長期の雇用沈滞だ。雇用ショックが長期化する中、衝撃はしだいに強まっている。 船舶・自動車などの実績不振の影響で製造業就業者数が12万人以上減少したうえ、サービス業の雇用も増加幅が3万6000人と先月の5分の1水準に減った。製造業分野の雇用悪化がサービス業にまで広がっているということだ。
http://japanese.joins.com/

先月の場合、グローバル金融危機の余波が大きかった時と似た水準で雇用が振るわず、特に韓国経済の要の役割を担っている40代が“雇用ショック”の直撃弾を受け深刻性が加重された。主力産業の製造業不振の余波が深刻になっているところへ、人口構造の変動要因まで重なって、雇用不振のトンネルから容易に抜け出せないだろうという暗鬱な展望もある。ハンギョレ新聞は、月別就業者増加幅は、昨年でも30万人台の水準だったと報じている。

昨年毎月30万人の雇用増と言うわけだ。体感失業率が増加する中で、毎月30万人も増加するという不思議な国である。一方でリストラが増え、海運。造船は税金で補てんし、失業を抑えている。赤字受注の中でも、仕事がなければ工場稼働を止めるしかない。生産人口で見れば、2015年に3744万人だったが、2016年に3763万人となり、2017年から減少に転じている。 3700万人の生産人口で、15〜24歳の割合は17%程度となる。その年齢層を差し引くと、約3070万人となる。2700万人就業していると記事では掲載しているので、数値が正しければ15〜24歳を除いて、12%は職に就けない計算だが…。
 

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[ 2018年08月18日 12:52 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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