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借金で耐える韓国自営業者…第2金融圏からの借入、今年43兆ウォン急増

2カ月前までコンビニエンスストアの店主だったコさん(46)は、最近、自動車組立工場に働きに出ている。2016年10月にオープンしたコンビニエンスストアはオープン初期に一日120万ウォン(約12万円)を売り上げてからは80万~90万ウォンへ、今年に入ってからは40万~50万ウォン台へと大きく落ち込んだ。結局、今年6月に店を閉めた。だが、建物主との摩擦のせいでまだ店を整理できず、月々の賃貸料154万ウォンだけが2カ月間、保証金から出ていっている。コさんは「コンビニエンスストアをしながら死ぬほど働いても手元に残るお金は月150万ウォンほどだった。自営業者として生きていくのは本当に大変だった」と話した。

国税庁が自営業者に対する税務調査を一時的に免除することにしたのは、それだけ自営業の経営環境が悪化したためだ。国税庁と統計庁によると、昨年の自営業廃業率は87.9%で歴代最高値を記録した。10軒開店すれば9軒廃業するという意味だ。特に、飲食・宿泊業など自営業4大業種は昨年48万3985軒が新たにできて42万5203軒が店を閉めた。昨年の廃業率は前年に比べて10.2%ポイント増え、この数値は今年90%を越えるものと予想されている。

廃業率の上昇は収益構造が悪化したと解釈することができる。小商工人市場振興公団の分析をみてみると、今年1~3月期に全国自営業者1軒当たりの月間平均売上は3372万ウォンで、昨年同期の月平均3846万ウォンに比べて12.3%も落ちた。自営業が限界状況に追いつめられたことで雇用市場も不安定になっている。

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国家統計ポータル「事業体労働力調査」によると、居酒屋・飲食業の上半期の非自発的離職者は4万6563人で2009年に関連統計を取り始めて以来、最大値を記録した。非自発的離職者は、構造調整や解雇、会社の経営事情によって職場を移った人を意味する。 限界状況に追い込まれた自営業者は「借金」で耐えているとみられる。韓国銀行の統計によると、今年上半期の「第2金融圏」(ノンバンク金融機関)の貸付残高は832兆2973億ウォンで昨年末より43兆1894億ウォンほど増加した。第2金融圏の融資は銀行から借りにくい自営業者の比重が高い。第2金融圏の融資増加額は毎年増加している。
http://japanese.joins.com/

統計庁は、経済総調査で従業員規模を▽1~4人▽5~9人▽10~49人▽50~99人▽100~299人▽300人以上に分け、売上高と営業利益を算出。300人以上の事業体が年間売上高1311兆7690億ウォンを上げ、全体の30・3%を占めた。続いて10~49人の事業体が年間売上高1103兆220億ウォン(25・5%)で2位。中小企業群が全産業の売上高に寄与していることを示している。 4人以下の小規模事業者は年間売上428兆1410億ウォン(9・9%)だったが、営業利益率は17・7%で最も高かった。人件費の負担が少ないためだ。2012年の発表によるが、比率的には今でも大きく変わることは無い。

統計庁は、個人事業や法人など組織形態別の分析も行った。売上高に関しては、会社法人が3335兆8656億ウォンで全体の77・0%を占めた。だが営業利益率は、個人事業(20・3%)が最も高かったと伝えている。統計庁は「個人事業の大部分は従事者数4人以下の小規模自営業体であるため、高い営業利益率を上げた」と説明している。4人以下は全産業の約10%の売り上げを占め、尚且つ利益が17%台と一番高い。この10%売り上げている4人以下の事業体がどれだけ悪化したのかを見ないと全体像は見えてこない。

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[ 2018年08月18日 13:10 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
見ないから誤魔化せ
税務調査を免除、というのは、見ないから誤魔化せ、
ということだろう。
続きがありそうだ、自営業者は廃業しても失業保険は
やらなよ、とか。
[ 2018/08/19 18:12 ] [ 編集 ]
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