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日本車に再び不祥事、日本経済の足を引っ張るか

9日、日本の自動車メーカーのマツダとスズキは燃費性能検査と排気ガス検査で不適切な行為があったことを認め、マツダは国土交通省に報告書を提出した。国際金融報が伝えた。 海外メディアが伝えたところによると、同省が最近、日本のすべての自動車メーカーの排ガス検査プロセスについて調査を行った際、両社の不正が発覚したという。

同省がスズキの2012~18年に製造した自動車1万2819台について抜き取り検査を行ったところ、5401台で速度基準のルールなどに問題があったことがわかった。マツダの抜き取り検査では、1875台(16~18年製造)のうち72台に同様の問題がみられた。 日本の自動車メーカーの不祥事が発覚したのは今回が初めてではない。 今回の同省の調査でマツダも日系メーカーの「不祥事組」の仲間入りをし、乗用車8社のうち問題なしとされたのはトヨタやホンダなど2社だけだった。

中国市場で消費者が車を買おうとする時、親戚や友人や4S店(ディーラー)までこぞって「日系車がいい。品質がいいし、(小さな)トラブルが一番少ない」と勧める。日本製品びいきは他の分野にも広がり、消費者の中には日本の技術者は匠の心を追求し、何事にも非常に慎重で、できあがった製品の品質は素晴らしく、便座や炊飯器などは中国のものより優れていると考える人もいる。


日本製品の中には中国の同類製品をはるかに凌駕するものが確かにあり、製造業分野では日本人の慎重さが際立つ。学術関係者によると、「日中両国の技術者や製品にこれほど違いがある原因は、日本民族が資源の利用、製造の細部、効率の向上を非常に重視していることにある」という。

自動車について考えると、ベンツが自動車を発明し、フォードがライン生産方式を発明したのに続き、トヨタは自動車産業の第2次産業革命といえる「トヨタ生産方式」、すなわちスタートから完成まで、各段階で品質と効率を重視するやり方を発明した。トヨタは現在打ち出す生産システム「トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー」(TNGA)も含め、設計、研究開発、製造、販売の各段階で品質と効率のさらなる向上を包括的に目指している。
https://www.recordchina.co.jp/

記事では、日本の製造業の企業では、トラック事業を手がける日立グループも自動車メーカーに含めると、純利益の上位5社はすべて自動車メーカーになる。1位はトヨタ(191億ドル)、2位はホンダ(56億ドル)、3位は日産(43億ドル)、4位は三菱(38億ドル)、5位は日立(30億ドル)と報じている。また日本国内メディアは、国土交通省は9日、新車の燃費などの測定に関し、国交省の指示を受けて各自動車メーカーが調査した結果、スズキ、マツダ、ヤマハ発動機の3社で不適切な検査が見つかったと発表した。スズキでは対象の約5割が不適切だったとし、複数のメーカーで不適切検査が発覚したことで、市場に出回る多くの車の燃費性能が実態とかけ離れている可能性が出てきたと警笛を鳴らす。

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[ 2018年08月19日 08:26 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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