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飲食店10カ所オープンする間に9カ所が廃業

昨年は景気不振などの影響で飲食店事業の新規申告に対する廃業の比率が6年来の高水準に上昇した。飲食店が新しくできるのと同水準のスピードで廃業していることが明らかになった。

国税庁が18日に明らかにした国税統計によると、昨年飲食店事業をたたみ廃業申告をした件数は16万6751件だった。これは同じ期間に新たに事業者登録をした飲食店18万1304件の92.0%に達する水準だ。昨年飲食店10カ所がオープンする間に9.2カ所が廃業したという意味だ。

昨年の飲食店新規開業に対する廃業申告の比率は2011年の93.8%以降で最も高かった。主要14業態と比較すると、鉱業の100.6%に次いで2番目に高く、全業種平均の70.7%も大きく上回った。

廃業申告が新規登録に比べて急速に増えており、飲食店事業者の割合も下落傾向だ。昨年の飲食店事業者数は72万1979件で全事業者722万6000件の9.99%を記録し、過去初めて10%を割り込んだ。飲食店景気不況の原因は景気鈍化と雇用不振にともなう消費の冷え込みに加え、単身世帯の増加、1人で食事・酒を楽しむ習慣の拡大など構造的要因まで結合したと分析される。


最近では最低賃金引き上げにともなう人件費増加、労働時間短縮にともなう会食の減少などの悪材料まで重なっており構造調整が加速する様相だ。
http://japanese.joins.com/

2010年で企業数が3365000事業体です。その後ほとんど変わりがないです。約340万社と言われてます。本来起業すれば事理業者が増加するわけですが、ほとんど変化はありません。一番高利益を出すのが、自営業者ですが、一方で起業と倒産を繰り返すのも特徴ですから、飲食店10カ所オープンする間に9カ所が廃業というのは、ある意味自然なのです。最低賃金で影響するのは、この流れの周期です。利益も出ないうちに倒産するのか、利益が出たと思ったら、ライバル出現で倒産するのか、理由は様々ですが、とはいえ自営業者の利益は17%レベルで、全産業売り上げの10%を占めます。最低賃金の設置で、利益がどの程度になったかは統計庁で、いずれ解るでしょう。

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[ 2018年08月19日 12:30 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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