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19日に開かれた与党・政府・大統領府の「雇用状況に関する緊急会議」では、「来年の雇用予算を大幅に増やす」という方針のほかに具体的な政策手段が出なかった。代わりにこの日の会議は、主力製造業の競争力の弱体化など構造的要因と自営業の業況の低迷とで明らかになった景気の要因など、最近の雇用減少の原因分析に大半を割いた。専門家らは、公共雇用の拡大のような短期的な財政支援の必要性とともに、産業政策の見直しをはじめとする総合的な政策対応が並行されなければならないと強調した。

ホン・ヨンピョ民主党院内代表はこの日、与党・政府・大統領府会議で「製造業の雇用創出の潜在力が顕著に落ちたという点をもう一度確認した」とし、「生産性をあげ産業構造を高度化させる産業のルネサンスを推進する」と話した。前年同期より5千人増にとどまった先月の就業者数の増加幅の鈍化の主な原因として「製造業の雇用悪化」を指摘したものだ。先月、製造業の就業者は前年同期より12万7千人減少し、6月(－12万6千人)に次いで大幅の減少を続けた。

製造業の雇用減少は自動車や造船など従来の主力製造業の競争力弱体化とつながっている。昨年10月頃から、傾向的な減少の流れを見せてきた自動車生産指数は、今年に入ってからも、昨年2月に前年同期比19.8％減少したのをはじめ、一番最近の指標である6月にも8.2％減少したことがわかった。2015年以降、持続的に大幅の減少を記録している造船業を含むその他運送装備製造業生産指数も、6月に前年同期比24.3％減少するなど、回復が遅れている。

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特にこれらの領域で臨時・日雇いなど生産職を中心とした製造業の就業者数が減少する状況は、派遣会社などが含まれた「事業施設管理・事業支援および貸出サービス業」(10万1千人減少)のような関連サービス業種にまで影響を与え、全般的な雇用減少を主導している。通常、景気鈍化の時期に製造業の雇用から追い出された人々の「緩衝地帯」の役割をしてきた自営業の状況はさらに深刻だ。過当競争や中国人観光客の回復遅れなどで「雇用員のいない自営業者」、つまり1人零細業者を中心に、市場から脱落する現象が深刻化している。先月、雇用員のいない自営業者は前年同期に比べ10万2千人減少した。
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製造業の景気鈍化が雇用低迷となり、全作業の１０％売り上げに寄与した零細企業を最低賃金でとどめ打ちしたのだから、当然の結果と言える。悪ければ元に戻すことすらしない韓国人。そんな筈ではないと、曖昧なデーターを見直す。現実目で見て汗を流し観察ができない連中であるから、現実の世界と隔たりが出る。自分たちの生活レベルと体感比較したところで無理だ。現状が重要なだけに、2次補正予算の検討で税収賄いでは、今度は税収不足で、増税せざる負えない。現に韓国は増税に入っている。

生産性をあげ産業構造を高度化させる産業のルネサンスを推進するというが、それができないから困っているわけで、論議に進展は無い。日本は長期円高時にコストダウン、ISO、化学物質を含めた企業システムを改定し、外部監査を経て、ようやく板につき始めた。古い体質が残る自動車産業では、無資格検査などなどが勃発しているが、品質システムがしっかり確立できれば近い将来、板につくだろう。また考えの古い役員は取り払うべきで、大半の企業が改革を終えつつある中で、意外と遅れているのが自動車産業でもある。日本でさえ、まだ企業組織とシステムが連動しないのだから、韓国企業では論外となる。まして内外部を含めたシステム構築は、教育訓練なしで何とかできることではない。

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