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最低賃金が庶民の雇用を直撃…臨時・日雇い23万人急減

韓国で起きている「雇用災難」の衝撃が脆弱階層の雇用に集中している。庶民が主な臨時・日雇い労働者と零細自営業者の減少傾向が目立つ。庶民の所得を増やして内需を促進するという「所得主導成長」の根幹が揺れているといえよう。庶民に手を差し伸べようという意図で政府が出した最低賃金の引き上げのような政策が、むしろ庶民の雇用を奪っていると指摘されている。

19日、韓国統計庁によると、7月の賃金労働者のうち臨時職労働者は対前年比10万8000人、日雇い労働者は12万4000人それぞれ減った。臨時職は2016年9月以後23カ月連続、日雇いは昨年11月から9カ月連続で減っている。減少幅はさらに大きくなっている。臨時・日雇い職ともに今年5月から3カ月間、1年前に比べて10万人以上減っている。臨時は雇用契約期間が1カ月以上1年未満、日雇いは1カ月未満の労働者だ。それだけ脆弱階層が多く就いている働き口だ。雇用契約期間1年以上の常用職が先月1年前に比べて27万2000人増加したこととは対照的だ。

「1人自営業者」が大幅に減少したのも注目するべき部分だ。先月、従業員のいない自営業者は1年前より10万2000人減った。消費不振が続いて店を閉める零細自営業者が増加しているという意味だ。 業種別にも庶民が多く就いている卸・小売および飲食・宿泊業への就業者数が減り続けている。今年7月は前年に比べて8万人減少した。昨年12月から8カ月連続で減った。減少幅も6月3万1000人よりも大幅に拡大した。


専門家は、景気が振るわない状況で最低賃金を引き上げたことが逆に庶民の雇用減少をあおっていると指摘している。建国(コングク)大学金融IT学科のオ・ジョングン特任教授は「政府はまだ最低賃金が雇用に及ぼす悪影響に対してはっきりと認めないでいるが、卸・小売業および臨時・日雇い職の減少は最低賃金の引き上げが最大の原因だとみないわけにはいかない」とし「意図とは違った影響が現れているのであれば、政府はこれを認めて政策の方向修正をしなければならない」と述べた。
http://japanese.joins.com/

1人自営業者よりも、今後は建設業の日雇い労働者が仕事を失うでしょう。不動産業も低迷期に入ります。高騰を続けてきた不動産業も自国での空室が目立ち始めたわけで、自国内の建設は鈍化になる。家計負債の心配よりも先に、労働者解雇が今後発生するでしょう。一人自営業者は、倒産と起業サイクルが短くなるだけで、今までのデーターから考慮すると、数の減少は一時的だろうと考えます。

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[ 2018年08月20日 12:21 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
話の続きは?
>臨時・日雇い23万人急減

この減り方は、人がいないからではないだろう。
工事とか、仕事が減っているのではないか。

ホームレスは、韓国国内で合計1万7500人余りいる
2017-09-27
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/28584.html

ホームレス調査は5年に1回だそうで、次は2022年になる。
ソウル駅周辺だけで5000人いるそうで、間違いなく急増している。
日本全国のホームレスは約7000人だそうで、人口比でみると、
日本の5倍になる。
[ 2018/08/20 15:22 ] [ 編集 ]
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