韓国経済News

日中両首脳が金融危機時に互いの通貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定の早期再開を含む金融協力で合意し、日本企業や機関投資家の中国ビジネスに追い風が吹きそうだ。人民元が安定的に調達できる環境が整うことで、現地企業との取引拡大につながる。ただ、日中関係が悪化すれば規制が再び強まる恐れがあるなどチャイナリスクは拭えない。

スワップ協定では、市場で元を調達できなくなる緊急時に、日銀が中国人民銀行（中央銀行）から元を受け取って邦銀に供給し、人民銀は交換で日銀から円を受け取る。中国でビジネスする金融機関や企業の資金繰り悪化を防ぐのが狙いだ。日中の通貨スワップ協定は両国関係の悪化で平成２５年に失効したが、金融危機時の対応は、日中韓と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）による多国間のスワップ協定で可能との指摘もある。ただ、日中通貨スワップ協定が再開すれば、両国関係の雪解けをアピールする効果がありそうだ。

一方、日本企業にとっては日中の金融協力が幅広く進むことへの期待が大きい。　日中はこの日、日本国内で元取引を決済できる銀行の設置や日本の機関投資家が中国本土の株式や債券に元建てで投資できる３兆４千億円規模の枠の新設でも合意。大手銀首脳は「国境を越えた元取引が可能になり、海外勢と互角に戦える土俵が整った」と一連の金融協力を歓迎する。

スポンサードリンク

日本企業の中国本土での元建て債券（パンダ債）発行も昨年末に解禁された。とはいえ、大和総研の斎藤尚登主席研究員は「中国は資金流出を防ぐため元の国際化といいつつ規制を強化してきた。市場開放が続くと楽観しないほうがいい」と指摘する。
https://www.sankeibiz.jp/

中央日報は今日、日中両国の政府が中央銀行間の通貨スワップ協定再開について協議中で、規模は約３兆円で調整していると、報じた。両国は２００２年から２０１３年まで約３０億ドル規模の通貨スワップを維持していた。今回新たに協議する通貨スワップ規模は従来の１０倍。通貨スワップを締結すれば、有事の際にあらかじめ定めておいた為替レートで日本円と人民元を交換できると伝えている。

共同通信によると、両国は中国・北京で今月開催される日中財務対話で具体的な事項を議論する予定としている。日本からは麻生太郎副総理兼財務相が、中国からは劉昆財政相が代表として出席する。両国は５月、通貨スワップ早期再開の原則に合意した。日本政府は、安倍晋三首相が１０月の訪中で習近平国家主席と首脳会談をする席で、両国間の通貨スワップ締結を公式発表することを目標にしている。

---

関連記事 石破派外し決行…安倍首相、内閣改造「閣内一致」避ける（09/23） 憲法改正めぐる安倍首相と石破元幹事長の違いは？（09/19） 日中露が軍事同盟？…日本人教授が見解（09/15） トランプ氏、ついに日本にも警告　貿易協議「合意ができなければ大問題」（09/09） 日本の「同盟不況」対処法（09/03） 日中韓サミット　元建て投資に追い風、スワップ再開へ 漢方薬の未来は日本にあり…「中国人としては複雑な思い」（08/19） 日本が4000億円でイージス・アショア導入（08/05） 海自護衛艦「まや」進水　イージス艦７隻目（07/31） 日英政府、航空機分野で連携へ（07/22） 日本、韓半島全域を監視できる最新レーダー設置へ（07/04）

---