韓国経済News

韓国の出生率がＯＥＣＤ加盟国の中で最下位であることが分かった。

２２日、韓国統計庁が発表した「２０１７年出生統計」によれば、韓国は合計特殊出生率１．１７人で最下位を記録した。ＯＥＣＤ加盟国３６カ国の合計特殊出生率の平均は１．６８人で、韓国より０．５１人高かった。

通常、合計特殊出生率が１．３人未満になると「超少子化国」に分類するが、韓国の次に出生率が低い国はイタリア（１．３４人）、スペイン（１．３４人）、ポーランド（１．３６人）となり、韓国が唯一の「超少子化国」になった。

一方、ＯＥＣＤ加盟国のうち出生率が最も高い国はイスラエルで３．１１人だった。続いてメキシコ（２．１８人）、トルコ（２．１１人）、アイルランド（１．９１人）の順だった。日本は１．４４人で、ＯＥＣＤ３６カ国の中で２９位の合計特殊出生率を記録した。
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結婚しない人が増えている。その現象が、少子化や孤立リスクと結びつけられ、ネガディブに報じられる、あるいは受け止められることは、統計が出るたびに巻き起こる。日本メディアの記事では、生涯未婚率の急増を報じた新聞記事には「生涯未婚率が高くなることが孤立リスクを招く」という分析が加えられていると報じている。

「消費を動かすのは女性」と言われるが、男性と比べて女性のほうが消費性向が高く、可処分所得のうち消費支出にまわす率が高いからで、消費の主役だった主婦や、働く女性や女子高生など、脚光を浴びるのはいつも女性となる。男性は蚊帳の外という事だ。だが調査によると、消費性向は確かに女性のほうが高いが、消費支出の実額としては、男性のほうが高い。特に、独身男性という事の様だ。　とは言え一部の専門家は、結婚させるシステム構築も必要というが…。

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