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米国、輸入車への高率関税適用を延期…安堵する韓国自動車

韓国をはじめとするグローバル自動車業界がトランプ米大統領発の「関税爆弾」をひとまず避けることになった。米国政府が輸入自動車に20-25%の高率関税を適用する計画が当初より遅れると予想されると、ウォールストリートジャーナル(WSJ)が21日(現地時間)報じた。しかしトランプ大統領はこれを否認した。トランプ大統領はこの日の遊説で「欧州から入る自動車1台1台に25%の関税を適用する」と従来の主張を繰り返した。

ロス米商務長官はWSJのインタビューで「輸入自動車・自動車部品が米国の国家安全保障を脅かすかどうか調査・分析した報告書を今月末までに完成できるか確実でない」と述べた。ロス長官は先月、記者らに「報告書を8月までに完成する」と話していた。商務省の報告書が出てこそ米大統領は関税適用命令を下すことができる。報告書が遅れれば関税適用日程も遅れる。

ロス長官は遅延の理由を「欧州連合(EU)、メキシコ、カナダと進行中の貿易交渉を考慮する必要があるため」と説明した。米国とEUは先月25日、貿易交渉で問題を解決することに合意し、交渉進行中は互いに新たな関税を適用しないことにした。これを受け、米国が欧州産自動車に関税を適用する措置が暫定猶予されると予想された。米国は北米自由貿易協定(NAFTA)当事国のメキシコ、カナダとも貿易交渉をしている。


WSJは「関税日程が遅れるのは、これらの国との交渉に進展があるという証拠とみることができる」と伝えた。交渉がうまく進行している状況で自動車関税の適用をあえて急ぐ必要はないという意味だ。ただ、ロス長官は「関税適用のための調査は続く」と話した。 新たな日程を提示することはなかった。公聴会期間中にグローバル主要自動車企業の意見を聴いたが、その分量が多いため、これを検討する時間がさらに必要だと伝えた。 米国と海外の自動車企業は「輸入自動車に対する関税適用は米国消費者の負担を増やし、グローバル供給網を混乱させる」と主張し、関税適用に反対している。
http://japanese.joins.com/

米商務省が19日、検討中の輸入車・同部品への追加関税をめぐり開いた公聴会では、外国政府や業界団体が反対の立場で足並みをそろえ、米政府が関税導入の論拠とする「安全保障上の脅威」には当たらないとしていた。 同省は、安保上の脅威となる輸入品の制限を認める通商拡大法232条に基づき、輸入車の影響調査を進めていた。これに対し公聴会では「国内の供給能力は安保上必要な水準を満たしている」(米自動車政策評議会)などと、車への同法適用に疑問を呈する声が続出。海外メーカーで組織する業界団体グローバル・オートメーカーズは「米国の販売、生産、輸出は全て過去最高水準だ」と指摘し、安保に結びつける理由がないと結論付けている。

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[ 2018年08月23日 09:29 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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