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「２００５年に米国の情報サイト『クレイグリスト（Ｃｒａｉｇｓｌｉｓｔ）』を参考にして会社を設立したが、８年後に我々は世界１位になった。その力はスタートアップに対する積極的な投資と協力から生じた」。 中国生活情報提供会社「５８同城」の段冬副総裁は２３日、中央日報のインタビューでこのように述べた。段冬副総裁はこの日午前、韓国貿易協会と中小ベンチャー企業部が共同主催した「２０１８スタートアップグローバルカンファレンス」に出席し、中国大企業のスタートアップ投資成功事例を発表した。午後にはロッテのスタートアップ支援専門会社ロッテアクセラレイターのイ・ジョンフン本部長が同じ舞台に立った。行事の前に２人にインタビューした。

段冬副総裁はまず、スタートアップに対する投資が大企業の成長にどれほどプラスになったかを強調した。雇用、不動産、中古物品などさまざまな生活情報を地域に合わせて提供する５８同城は月平均使用者数が４億人にのぼる。０２０（オン・オフライン連係）マーケットプレイス分野で世界１位だ。また、四半期ごとに１０００万社が広告を出し、２０１３年には米国証券市場にも上場された。 段冬副総裁は「ライバル会社を買収・合併して会社が拡大した時、安住せずにむしろスタートアップに積極的に投資したおかげで会社がさらに発展した」とし「スタートアップ支援プラットホーム『５８衆創』を通じて新事業を開拓したホームサービススタートアップ『５８到家』と訪問洗車スタートアップ『呱呱洗車』などがその事例」と話した。


しかし韓国では大企業がこうした形でスタートアップに投資して共に事業を育成するのが容易でない。大企業に対する認識が良くなく、規制も多いからだ。イ本部長は「大企業がスタートアップに投資すれば、技術を盗んだりアイデアを真似て会社を奪うという先入観が強い」とし「Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）をしても巨額を投資すれば『カモにする』と言われ、少ない金額なら『叩く』という声を聞くのが現実」と話した。

一方、段冬副総裁は「中国では大企業が革新するには無条件にスタートアップなどを通じた革新だけが可能と信じている」とし「このため政府も支援に積極的であり、大企業の投資を前向きに認識する」と説明した。 規制状況にも違いがある。韓国では企業主導型ベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）を通じて大企業が投資家の役割を積極的にするのが難しい。規制緩和を進めているが、まだＣＶＣが金融会社に分類され、金産分離規定を違反する余地があるからだ。
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企業の成長戦略には、土台技術を分析し、先読み新技術をロードマップに加える必要がある。日本統治以後、日本の技術伝授を土台にウォン安で成長したが、単に既存産業に頼るしかなく、アイデアを生かすシステム或いは教育がないので、特許レベルも数は多くても内容が低いのでは、企業は成長しない。マーケティング不足である。自社技術となる特許によるライセンスは、特許料を払う事はあっても、ライセンス契約を受ける側に回るのは非常に少ない。それゆえに買収とヘッドハンティングを繰り返す。これには限度があり、成長を促す能力に欠ける企業となり、いずれは技術限界点に近づくにしたがって、既存製品技術ばかりを見つめてしまう。この時点でアウトである。良い発想を現実にする技術努力は単に研究投資だけ実施すれば良いというわけではない。

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