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電力事業法人の新設、11.2%増…「バイオ」や「風力」大幅増加

電力発電事業者の法人新設が増加した。増加率ではバイオ発電事業者の52.4%増、風力発電事業者の36.0%増などが目立った。東京商工リサーチは8月6日、「2017年 電力事業者の新設法人調査」の結果を発表した。それによると、2017年(1月~12月)に新しく設立された法人(新設法人)は13万1,981社(前年比11.2%増)で、そのうち電力事業者は前年比11.2%増の1,988社となり、3年ぶりに前年を上回った。

1,988社の内訳(重複あり)は、「太陽光・ソーラー」を利用エネルギーとする新設法人が前年比8.6%増の1,146社で最も多く、増加率では「バイオ」が同52.4%増の186社、「風力」が同36.0%増の321社で高かった。そのほかの利用エネルギーは「地熱」が105社(前年104社)、「ガス」が25社(同21社)、「波力」が6社(同5社)だった。

現在の再生可能エネルギーの固定価格買取制度では、利用する再生可能エネルギーによって電力会社が買い取る価格が決まっている。2018年度以降の1キロワット時あたりの買取価格は、太陽光の場合、10キロワット以上2,000キロワット未満が「18円+税」で前年より3円下がり、2,000キロワット以上は入札によって決まる。昨年11月に発表された第1回入札結果によると、38万8,016キロワットの入札に対して落札されたのは14万1,366キロワットで、最低落札価格が17.20円、最高落札価格が21.00円だった。


そのほかでは、風力の場合は洋上風力が「36円+税」、陸上風力が「20円+税」(リプレースの場合は17円+税)。中小水力の場合は発電量に応じて「20円+税」(5,000キロワット以上3万キロワット未満)から「34円+税」(200キロワット未満)。地熱の場合は1万5,000キロワット以上で「26円+税」(リプレースの場合は12円+税~20円+税)、1万5,000キロワット未満で「40円+税」(リプレースの場合は19円+税~30円+税)。

バイオマスの場合は利用する材料によって異なり、メタン発酵ガス(バイオマス由来)で「39円+税」、間伐材等由来の木質バイオマスで発電量に応じて「32円+税」から「40円+税」、建設資材廃棄物で「13円+税」などとなっている。 再生可能エネルギーの固定価格買取価格は太陽光が下落基調にあり、太陽光以外のエネルギーの魅力が高まっている。最近では洋上風力発電が話題になるケースも増えており、太陽光以外の再生可能エネルギーを活用した発電が加速する可能性がありそうだ。
http://news.livedoor.com/

予想する最大需要からピーク時の供給力を引き算して、それをさらに予想最大需要で割った値を「予備率」と呼ぶ。単に最大予想電力を供給力で割った「使用率」とほぼ同等ではあるが、この予備率が3%を切りそうになると判断した場合、東電管内の電力はひっ迫のリスクが高まる(東京電力パワーグリッド・広報部)。7月23日、東電の予備率は7%近くあり、ひっ迫するまでに至っていない。また、東電は翌週の1日毎の最大電力と使用率を、気象庁の予報などを基に予想しているが、7月20日時点で23日〜27日で需給がタイトになる予測は出していない。既存の供給力で対応できる猛暑日だったと言える。

猛暑が長期化すれば、輸入に依存しているLNGなどの燃料が不足する可能性がある。また、渇水は水力発電の運転に影響を与えるが、東電が保有する揚水電力発電は、低い位置にあるダム(貯水池)から高い方のダムへと水を汲み上げ、電力需要がピークを迎える際に、下部貯水池に流す水の勢いで発電する。従って、長い期間、雨がまったく降らない状況が続けば、渇水のリスクは高まるが、現時点で渇水を懸念する状況にはない様だ。

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[ 2018年08月26日 08:38 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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