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利益率は平均の2倍…日本の携帯3社はどれほど大儲けしているのか

日本の携帯会社は、そんなに大儲けしているのか。菅義偉官房長官の「携帯料金は4割程度の値下げ余地がある」発言が波紋を広げている。「菅官房長官は、携帯会社について公共電波を利用しており、過度な利益を上げるべきではないとも指摘しています。携帯会社の決算を見る限り、かなりの利益を上げているのは確かですが……」(市場関係者)

そこで東証1部企業(2018年3月期)を対象に、稼ぎの多い会社を調べてみた。本業の儲けを示す営業利益のトップは、トヨタ自動車で2兆3999億円。2位はNTT(1兆6428億円)で、何と3位にランクインしたのは携帯大手の一角を占めるソフトバンクグループ(1兆3038億円)だった。NTTドコモは6位(9733億円)、「au」のKDDIは7位(9628億円)と大手3社はそろってトップ10にランクイン。金額そのものでは膨大な利益を上げていた。

利益率はどうか。参考になるのは、売上額に対して、どのぐらいの儲けがあるかだ(営業利益率)。東証1部(3月期決算)の平均は7.6%(みずほ証券調べ)。トヨタ自動車は8.2%だった。携帯3社は、ソフトバンクグループが14・2%、NTTドコモが20・4%、KDDIが19・1%と、東証1部平均の2~3倍だ。


「携帯会社は利益率が高くても、その分、設備投資が膨大です。今後は『5G』と呼ばれる通信速度の速いサービスに対応しなくてはなりません。日本政策投資銀行の調査によると、携帯(通信)会社の17年度設備投資は合計で2兆1313億円に達しています。この数字を見ると、単純に儲け過ぎだと批判するのは難しいかもしれません」(ちばぎん証券アナリストの安藤富士男氏)

トヨタを含む自動車各車の設備投資の合計は1兆2902億円にとどまる。公共サービスという意味で通信と比較されることの多い電力は5715億円だ。「携帯料金の値下げは2割程度で落ち着くのではないか。市場の読みは、そんなところです」(証券アナリスト)
さて、どうなるか。
http://news.livedoor.com/

特に新興国に目を向けると、インドネシアに友人がいるのだが、私はWi-Fi、相手は電話回線で、WhatsApp で様々な情報を取り込むことができる。また交通事故が多いインドネシアだと、事故から入院まで追いかけられるし、それこそバッテリーが切れるまで会話ができる。SkypeにしてもWhatsApp にしても、インターネット電話・TV電話或いは電話&チャットとなるので、日本でいうバケット料金だけとはいえ、海外でも平気で電話してくるのが恐ろしい、挙句に音楽やら動画を添付するのは普通なので、なお恐ろしい。iPhoneなどでは、icloudがすぐ満杯になりそうである。 そう考えると、日本はまだまだスマホの月額料金は高い。新興国は日本のような有線となる電柱がないので、地下ケーブルとなるが、まだまだ工事不足であり、大半が無線となる。

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[ 2018年08月26日 12:50 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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