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韓国、よみがえる20年前の悪夢 トルコショック「対岸の火事ではない」

「対岸の火事ではない」(韓国紙中央日報)。 約20年前のアジア通貨危機の悪夢の記憶が生々しく残る韓国はトルコショックへの警戒を強めている。

中央日報は社説で通貨危機の経験を踏まえ、「徹底的に準備する姿勢で新興国通貨不安の事態に対処する必要がある」と強調した。

1997年の通貨危機ではタイでの通貨暴落を機に各国経済が大混乱。韓国では社会の中心だった財閥が解体され、「朝鮮戦争以来最悪の国難」とされた。 今回、韓国政府は「国内への影響は限定的」とみているが、経済環境は危機当時をほうふつとさせる。

失業者数は今年1月以降7カ月連続で100万人超で、通貨危機当時(10カ月連続)以来最悪の記録だ。

韓国日報は「韓国経済は四面楚歌(そん)」とし、トルコショックが拡大すれば「韓国の輸出は最悪の状況に追い立てられる」と危機感を示している。
https://www.sankei.com/


産経ニュースは、新興国の通貨安が止まらないとし、直近の契機となったのはトランプ米政権が今月10日に表明したトルコに対する制裁関税方針でリラが2割も急落した「トルコショック」。アルゼンチンペソも年初から対ドルで4割下落するなど、新興国の通貨危機がドミノ倒しのように連鎖する恐れが高まっている。アルゼンチンの中央銀行は13日、政策金利を5%上げ、45%にすると発表した。5月に政策金利を40%にしたばかりのアルゼンチンが改めて利上げに追い込まれたのは、トルコショックでペソが急落したからだ。好景気の米国でさえ政策金利が1.75~2.0%であることを踏まえれば際だった高金利だが、ペソは史上最安値の水準が続くとした。

中国はエルドアン大統領のラブコールをどうみるか。8月10日、中国の英語放送CGTNはエルドアン大統領の方針を詳細に伝えている。中国にとって、リラ急落に見舞われるトルコのラブコールに応えるメリットはある。特にリラ急落は、金融面で中国が影響力を伸ばす転機となる。リラ急落直前の9日、中国銀行トルコ支社は初めて人民元で起債(パンダ債)していたが、リラが不安定になるほど、同様の動きは広がるとみられる。 人民元の普及は、習近平体制が推し進める「一帯一路」構想の柱の一つだ。もともとトルコは「一帯一路」構想に(少なくとも表面的には)協力的で、2017年5月に中国で開催された「一帯一路」国際会議にエルドアン大統領はプーチン大統領らとともに出席していた。リラ急落を機に金融面でもトルコ経済に影響力を伸ばすことは、中国にとって「一帯一路」構想を加速させる。

また、既に中国はトルコ経済に深く食い込み始めている。中国屈指の情報通信企業ファーウェイはトルコ・テレコムと共同で5G回線の普及を進めており、宅配サービスのアリババも事業を開始している。リラ急落はこれら中国企業にとって、トルコ企業買収を加速しやすくする。なにより、「アメリカの横暴」に直面するトルコやイラン、さらにロシアを糾合した運動を展開することは、アメリカと張り合う大国としての立場の確立にもつながる。

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[ 2018年08月27日 08:21 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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