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韓米の金利差、来月0.75%に…雇用ショックで動けない韓国

ふらつく韓国と果敢な米国。通貨政策のキーを握る両国の中央銀行が現在直面している状況だ。その結果は両国政策金利の差の拡大につながっている。 米国が来月25、26日(現地時間)の政策金利(年1.75-2,0%)引き上げを既成事実化した半面、韓国は31日に政策金利(年1.5%)を据え置くと予想されるからだ。この場合、両国の政策金利の差は0.75%とさらに広がる。2006年8月以降の最大となる。

このため31日の金融通貨委員会全体会議を控えた李柱烈(イ・ジュヨル)韓国銀行(韓銀)総裁は悩みが多い。先月の金融通貨委員会で利上げを主張する李一衡(イ・イルヒョン)委員の少数意見が登場し、市場に信号を送った。 しかし内外の悪材料が足かせになっている。先月の就業者数増加幅は5000人にすぎず「雇用ショック」は進行形だ。トルコ発の国際金融市場の不安定も無視できない。さらに21日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者は「米国が利上げしても我々に合う政策を進めなければいけない」とし、利上げにブレーキをかけるような発言をした。

市場の予想は年1.5%の政策金利据え置きだ。こうした雰囲気を反映するかのように24日、3年国債の利回りは年1.963%で取引を終えた。年1%台に落ち、10カ月ぶりの最低水準となった。海外投資銀行(IB)は韓銀が10-12月期に利上げに踏み切る可能性があると予想している。


ふらつく韓国とは違い、緊縮ペダルに足をのせた米国は速度を落とさない態勢だ。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は24日(現地時間)、米ワイオミング州ジャクソンホールで開かれた「カンザスシティ連邦準備銀行年次シンポジウム」で漸進的な利上げ基調を再確認した。 パウエル議長は「FRBがあまりにも速く動いて不必要に景気拡張傾向を抑制したり、あまりにも遅く動いて景気過熱を招く2種類のリスクに直面している」とし「この2つのリスクを管理するためには徐々に金利を引き上げなければいけない」と強調した。
http://japanese.joins.com/

今の韓国経済は、日本の中堅を含めた中小企業が、韓国企業を助ける構図である。現在は企業は維持されている。日本の中小企業とて、それぞれに悩みはあるのだろう。現実は日本企業統治下の韓国経済は継続中だ。ただ比率的に莫大とは言い難いのも事実。金融危機が迫れば、中小企業は即日撤退するだろう。そのあたりは身軽である。ただ今日・明日撤退はない。来年から撤退が始まるのではないか…。

一方で中央日報は、青瓦台の張夏成政策室長は26日、経済指標が最悪に達して論議を呼んでいる「所得主導成長」の政策速度をむしろ上げなければならないと述べたと報じている。何とも一度決めると頭の固い連中である。と言うか方法がないのが自国経済である。すでに増税に走っているわけで、今後年金も食い尽くすと私は見ている。高齢化社会は日本の倍以上の速度で加速する。人口半分の宿命である。かろうじて海外労働者を自営業者が利用し始めると、また様相は変わる。失業率上昇で政府は騒ぐだろう。 さらに来年の家計負債は危険極まりないわけで、元本返済にターゲットを絞った日本企業は確実に撤退する。低迷速度はより加速するわけで、それを見た投資家がウォン売りに走れば、ウォン下落が加速し、金融危機を迎えることになる。

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[ 2018年08月27日 12:32 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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