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韓国の米国向け輸出は、２０１２年の米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）発効を境に、自動車を中心に大きく増加した。ＦＴＡ交渉開始前の１０年から１７年にかけての増加率は４６％に達し、同じ期間の米国の輸入全体の伸び率２２％を大きく上回った。これに対し、トランプ米大統領は、韓国の対米貿易黒字の是正を求めており、就任前から米韓ＦＴＡ見直しの必要性を主張してきた。

米国の要求に対し、韓国は譲歩して対応してきた。１８年３月下旬に発動された鉄鋼とアルミニウムの関税引き上げに対しては、適用除外のために、米国向け鉄鋼輸出を１５～１７年平均の７割に抑制することに合意しただけでなく、米韓ＦＴＡの再交渉に応じ、韓国車の関税撤廃期限の延長や米国車の輸入基準緩和など、対米貿易黒字の大部分を占める自動車を中心に譲歩し、合意に至った。

しかし、米国は、５月に入って自動車関税の２５％への引き上げ検討を表明した。これが実現すると、米韓ＦＴＡに優先して自動車関税が引き上げられ、韓国の米国向け輸出の３割を占める自動車輸出に大きな影響が及ぶ。 また、先に合意した米韓ＦＴＡの見直しは現在でも署名に至っておらず、署名を条件に自動車輸出の抑制を強いられる可能性も指摘されている。

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さらに、米国との直接の貿易だけでなく、米中の対立激化による韓国経済への影響も懸念されている。韓国では、輸出が国内総生産（ＧＤＰ）の５割以上を占める上、そのうち、中国向けの割合がアジア諸国の中でも高い約２５％に上る。米中貿易戦争により中国経済が減速した場合には、韓国経済にとって一段と打撃が大きくなると考えられている。
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日本に近いアジアの国・地域であるベトナム、韓国、台湾、タイは、鉄鋼輸出の米国向け集中度が高く、米国向け輸出を日本の主な鉄鋼輸出先にシフトしようとする傾向が強いことから、日本が鉄鋼輸出を米国以外に振り向けることを難しくしている。一方、中国もアジアの国で、日本の鉄鋼輸出の最大の競合相手である。　しかし、中国の鉄鋼輸出は、米国の輸入制限の開始前から米国向け集中度が低く、アジア新興国へのシフトが進んでおり、米国の輸入制限が中国と日本の鉄鋼輸出の競合に与える影響は限定的とみる。

全世界からの輸入に対する 24％の関税の追加的賦課の選択肢と、全世界からの輸入を 2017 年水準から 37％減少させる数量制限の選択肢が実は含まれている。つまり、24％の関税の追加的賦課は、輸入数量を 2017 年水準から 37％減少させる輸入制限措置と同等の効果を持つ。

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